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【Follow Xi】APECでアジア太平洋からの賓客を迎える深セン

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中国の広東省深セン市では、マレーシア産のドリアンが空港の税関を通過後、最短2時間で市民の食卓に届けられる。ドローン配送やロボットを活用した消費サービスなど、イノベーティブなシーンが次々と都市生活に融け込んでいる。アジア太平洋地域に目を向けると、ジャカルタ・バンドン高速鉄道によって中国とインドネシアの協力の成果が一般市民に恩恵をもたらしており、比亜迪(BYD)のタイ工場では中国とタイの従業員が手を携えて技術的な難題を解決し、産業発展の機会を共有している。

「開放はアジア太平洋協力の生命線である」「イノベーションは世界の発展を牽引する重要な原動力である」「協力・ウィンウィンこそが、歩むほどに広くなる正しい道である」。習近平国家主席のリーダーシップのもと、中国はより高い水準の開放によってアジア太平洋を結びつけ、イノベーション協力によって新たなチャンスを創出している。

アジア太平洋経済協力(APEC)第33回非公式首脳会議が11月18日から19日にかけて、深センで開催される。深センは、開放、イノベーション、協力の姿勢をもって、アジア太平洋からの賓客を迎えようとしている。(編集NA)

「人民網日本語版」2026年11月17日


中露米首脳が歴史的会談へ 専門家「大国間の戦略的意思疎通の強化に重点」

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外交部(外務省)報道官は16日、習近平国家主席が19日、ロシアのプーチン大統領、米国のトランプ大統領と広東省深セン市で中露米首脳会談を行うことを明らかにした。中国新聞社が伝えた。

外交部の毛寧報道官は16日の定例記者会見で、中露米首脳会談について「これは中露米3ヶ国の首脳による史上初の対面会談であり、世界平和の維持や大国間関係の戦略的安定の促進をめぐり踏み込んだ意見交換を行うものとなり、画期的な意義を有する」と述べた。

中国外交学院の高飛院長は「世界の百年間なかった大きな変化が加速度的に進行し、国際秩序が変革と調整に直面する中、いずれも国連創設時の加盟国であり、安保理常任理事国でもある中露米は、協力してグローバルな課題に対処し、世界の平和と安定を促進する重要な責任を担っている。3ヶ国の首脳が国際社会の関心事について共に議論することには重要な意義がある」との見方を示した。

中国社会科学院世界経済・政治研究所の廖凡所長は「中露米が意思疎通を強化し、意見の相違を管理し、関係を安定させることは、3ヶ国の利益にかない、国際社会の期待にも沿うものであり、世界情勢の安定化や対話・協力の推進にも一層資する」との見方を示した。

今回の会談で取り上げられる可能性のある議題について、専門家は「世界には国際・地域的に焦点となっている問題が多くあり、世界規模で直面する共通課題も少なくない。3ヶ国は、特定の具体的問題での合意を無理に求めるのではなく、方向性のすり合わせや意思疎通のチャンネルの円滑化に重点を置き、共通認識形成の余地が比較的大きい議題を優先して意見交換を行う可能性がある」との分析を示した。

現在、人工知能(AI)ガバナンス、国際的な生産・サプライチェーンの安定、中東情勢など、焦点となっている一連の問題について、各国間の調整の強化が急務となっており、とりわけ大国のリーダーシップが求められている。高院長は「中露米は、従来の戦略的安定メカニズムの維持や、国境を跨ぐ経済・貿易循環の円滑化に向けた道筋などの議題をめぐって議論を交わし、平和を維持し、発展を共に促進するという3ヶ国の意思を世界に示す可能性がある」と指摘。さらに、「中露米首脳会談は、大国間関係を戦略的に調整する有益な試みであり、大国はいかに付き合うべきかという時代の問いかけに対する答えをめぐり重要な示唆を与えるものとなる。この対話プロセスの今後の行方に、国際社会は一様に関心と期待を寄せている」と述べた。(編集NA)

「人民網日本語版」2026年11月17日


中国のスーパーコンピューター「霊晟」、世界1位を連覇

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現地時間11月17日、米シカゴで開催されているスーパーコンピューティング分野の国際会議「SC26」において、最新の世界スーパーコンピューターランキング「TOP500」が発表された。中国国家スパコン深センセンターのE級スパコン「霊晟」(LineShine)は、Linpack倍精度実測性能2.198EFLOPS(EFLOPSは、毎秒100京回の浮動小数点演算を表す)で世界1位を連覇し、2位の米国「El Capitan」(1.809EFLOPS)を約21%上回った。また、HPCGランキングでも22PFLOPS(PFLOPSは、毎秒1000兆回の浮動小数点演算を表す)で1位を維持している。(編集SC)

「人民網日本語版」2026年11月17日


重慶の職業技術学院の新歓パーティー抽選の特等賞「食堂で1年間食事無料」が話題に

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重慶水利電力職業技術学院は先ごろ、新入生歓迎パーティーを開催。そこで行われた抽選が中国のネット上で大きな話題となっている。特に、幸運にも特等賞を引き当てた新入生がゲットした「食堂で1年間食事無料」という賞品が話題となっている。

抽選は新入生全員を対象に実施され、特等賞は1名。当選した新入生には翌日から2年目の夏休み前まで、毎日、30元(1元は約23.9円)分の食事券が配布される。食堂すべてのブースで利用できるという。

特等賞のほか、「食堂で1ヶ月間食事無料」という1等賞も10名設けられていた。その他、2等賞は600名で、賞品は持ち帰り用の紅焼肉(豚肉の醤油煮)1人前。3等賞は1000名で、生活用品セットだった。

職員によると、過去の新入生歓迎イベントでも抽選が何度も実施され、学生の間で好評を博してきたという。抽選は、新入生の参加意識を高めることを目的としているという。

「食堂で1年間食事無料」と「食堂で1ヶ月間食事無料」という賞品のスポンサーは、食堂のあるブースの親切な経営者で、費用は全て同経営者が負担するという。スポンサーは、「学生たちに学校において、しっかり毎日の食事を楽しんでほしいと思った」としている。(編集KN)

「人民網日本語版」2026年11月17日


インドネシア高速鉄道、BYDの工場など、アジア太平洋協力がもたらしたもの

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鉄道網がつながり、産業が融合する。中国はAPECに参加する他のエコノミーとインフラ・産業協力を深め続け、人的往来をより円滑にし、技術・人材・発展機会の流動を加速させている。

ジャカルタ-バンドン高速鉄道はインドネシアの人々の移動環境を改善し、マレーシア東海岸鉄道プロジェクトはマレー半島の東西両岸の相互接続を後押ししている。比亜迪(BYD)のタイ工場では、中国とタイの従業員が協力して技術を磨き、技能を高めている。一つ一つの協力の成果が現地に定着し、現地の発展を後押しし、開かれた協力と互恵・ウィンウィンが、アジア太平洋地域の共同発展における生き生きとした実践となっている。(編集NA)

「人民網日本語版」2026年11月17日


李強総理が第29回中国ASEAN首脳会議に出席

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李強総理は16日、フィリピンのマニラで第29回中国ASEAN首脳会議に出席した。新華社が伝えた。

李総理は「中国とASEANの包括的な戦略的パートナーシップの構築から今年で5年になる。中国とASEAN諸国はいずれも『家』の文化を重んじており、地理的に近く、人々の心も通じ合っている。幾世代にもわたって積み重ねられてきた深い感情は、一時的な問題によって影響を受けるべきではないし、影響を受けることもない。混迷を深める今日の世界において、双方はなおさらに一致団結し、妨害を排除し、より緊密な中国ASEAN運命共同体を共に構築し、我々の郷里をしっかりと守り、築くことで、地球村全体の発展と繁栄に、より多くの安定性と確実性をもたらすべきだ」と指摘。そのうえで、(1)平和と安寧の保障を強固に築くこと、(2)地域の発展と繁栄を促進すること、(3) 広範な民衆の幸福を増進することを強調した。(編集NA)

「人民網日本語版」2026年11月17日


中国10月の経済データから読み取れる3つのシグナル

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中国国家統計局のデータによると、今年10月の一定規模以上の工業企業(年売上高2000万元以上の企業)の付加価値額は前年同期比4.8%増(付加価値額の伸び率はいずれも物価変動の影響を除いた実質伸び率)、前月比0.21%増となった。今年1-10月の一定規模以上の工業企業の付加価値額は前年同期比5.3%増だった。

今年10月の社会消費財小売総額は前年同期比0.4%増、前月比0.02%増の4兆6463億元(1元は約23.9円)だった。事業者の所在地別に見ると、都市部の消費財小売額は前年同期比0.2%増の4兆98億元、農村部は同1.5%増の6365億元だった。

複数の業界専門家は取材に対し、10月の経済データは、経済が全体として安定を維持し、構造の改善が進んでいることを示しており、▽既存の成長エンジンから新たな成長エンジンへの転換の加速▽消費分野における動向の違い▽貿易構造の継続的な改善という3つのシグナルが読み取れるとの見方を示した。

第4四半期(10-12月)の見通しについて、専門家はおおむね、経済はさまざまな圧力に直面しながらも、安定の中で着実に持ち直す動きが続き、年間の経済成長目標達成には確かな基盤があると見ている。経済の安定成長を促す政策の実施、重点プロジェクトの追い込み、消費最盛期の到来に加え、前年同期の比較基準による押し上げ効果もあり、成長の勢いは四半期を追うごとに強まることが期待される。(編集JZ)

「人民網日本語版」2026年11月17日


中国、今年APECエコノミーと経済・貿易分野で50件近くの具体的成果

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11月16日に開かれた2026年アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議ウィークのメディアセンターによる第4回ブリーフィングで、今年に入ってから、中国とAPECエコノミーが経済・貿易分野で50件近くの具体的な成果を上げたことが明らかになった。このうち、貿易のデジタル化や人工知能(AI)などの分野における協力成果は計25件に上り、APEC「中国イヤー」の経済・貿易分野における成果の約半数を占めた。

11月16日、2026年APEC首脳会議ウィークのメディアセンターで開かれた第4回ブリーフィング。(撮影・白雪騏)

11月16日、2026年APEC首脳会議ウィークのメディアセンターで開かれた第4回ブリーフィング。(撮影・白雪騏)

中国商務部(省)の李成鋼国際貿易交渉代表兼副部長は、「デジタル化・スマート化をめぐる経済・貿易協力は現在、APEC各エコノミー間で最も強固なコンセンサスが形成され、協力の機運が最も高まっている分野だ。今年、各エコノミーは貿易のデジタル化、AI、電子船荷証券、デジタルサービス、越境ECなどをめぐり、一連のイニシアティブや文書を打ち出し、『ペーパーレス貿易に関する組織横断的なAPEC中核拠点 (APEC Centre of Excellence for Paperless Trade、ACCEPT)』を正式に始動させた。中国が提唱し、主導して進めている貿易デジタル化協力枠組みの策定は、現在、最終段階の協議に入っている。また、中国が主導するアジア太平洋モデル電子港湾ネットワーク(APMEN)は今年、新たなメンバーを迎え、13のエコノミーの計26ヶ所の貿易港・電子港湾が参加するまでになった」と説明した。

今年はアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想が打ち出されてから20周年にあたる。李副部長によると、今年、中国はFTAAPに関する成果文書の作成を提唱し、各エコノミーは現在、その協議を急いでおり、今回の首脳会議期間中に合意に達する見通しだ。(編集JZ)

「人民網日本語版」2026年11月17日


協力する深センとアジア太平洋、手を携えてウィンウィンへ

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アジア太平洋経済協力(APEC)第33回非公式首脳会議の開催が近づくにつれ、開催地である広東省深セン市では国際色が日に日に濃くなっている。今年のAPEC「中国イヤー」は、「開放・イノベーション・協力」を三つの優先分野に掲げている。「協力」とは、APEC加盟国・地域の優位性を掘り起こし、政策の連携や経験の共有を進め、協力・ウィンウィンを実現することだ。人民網が伝えた。

深センの崗厦北地下鉄ターミナルに掲出されたAPECをテーマにした横断幕。(10月14日撮影。撮影・王星)

深センの崗厦北地下鉄ターミナルに掲出されたAPECをテーマにした横断幕。(10月14日撮影。撮影・王星)

深センの優位性は、整った電子情報産業チェーンと活発なイノベーション・エコシステムにある。この優位性を集中的に体現しているのが、竜崗区坂田にある「機器人街区(ロボット・ブロック)」だ。世界初のロボット6S店と人工知能(AI)6S店(「6S店」は販売・部品・サービス・情報フィードバック・レンタル・カスタムメイド業務を提供する店舗)が隣り合って立ち並び、展示ホールでは人型ロボット、ロボット犬、脳制御インターフェース機器が次々と実演を披露。アジア太平洋地域からも多くの企業関係者が視察や商談に訪れている。

従来の展示販売施設と異なり、ここでは「アイデア創出―試作品製作―カスタマイズ―インキュベーション」という全工程がつながっている。海外の開発者は設計図を持ち帰ることなく、その場でアイデアを形にし、実際の製品にすることができる。

世界初のロボット6S店の店外で開催されたAPEC「中国イヤー・深センの今」をテーマとするイベント。人型ロボットの実演に、国内外の観光客が足を止めて見入っていた。(10月21日、撮影・史安徳<米国>)

世界初のロボット6S店の店外で開催されたAPEC「中国イヤー・深センの今」をテーマとするイベント。人型ロボットの実演に、国内外の観光客が足を止めて見入っていた。(10月21日、撮影・史安徳<米国>)

深センとアジア太平洋地域との結びつきは、産業チェーンの川上・川下における連携や相乗効果にとどまらず、制度面の深い連携へも広がっている。

今年7月26日、国際マングローブセンターは深センで第1回理事会を開催し、グローバルなイニシアティブから実体を伴う運営段階へと移行した。マングローブの保護に取り組む世界初の政府間国際機関である同センターは、すでに本格的な運営段階に入っている。21ヶ国が協定に署名し、うち9ヶ国がAPEC加盟国であり、アジア、アフリカ、アメリカ大陸など、世界の主要なマングローブ分布地域をカバーしている。同センターは設立準備が始まってからの4年間、世界規模の生態系ガバナンスに深く関与し、国際セミナーを6回開催して、30ヶ国から137人の代表が参加し、国際社会から高い評価を得ている。

7月27日から28日にかけて、APEC林業担当大臣会合が深センで開催された。21のエコノミーから100人余りの代表が深セン都市計画館を訪れ、各エコノミーの代表団長が、オヒルギの胚軸を育苗トレイに植え付けた。会合で発表された計画によると、これらのオヒルギは苗木に成長した後、福田マングローブ国家級自然保護区内の「APEC林業担当大臣の森」に移植される予定だ。

福田マングローブ国家級自然保護区内の「APEC林業担当大臣の森」の苗木。(10月19日、撮影・周潔璐)

福田マングローブ国家級自然保護区内の「APEC林業担当大臣の森」の苗木。(10月19日、撮影・周潔璐)

それぞれの強みを活かし、制度面で連携し、経験を学び合い、最終的には実務的なウィンウィンへと結実する必要がある。

竜崗区企業国際化サービス拠点に設けられた「海外進出ホール」は、アジア太平洋地域の中小企業向けに需給マッチング・プラットフォームを構築。177のサービス機関が集まり、企業の海外進出に際して生じる商事紛争や貿易調停など、現実的なボトルネックの解消に取り組んでいる。同拠点はこれまでに海外に進出する企業9494社にサービスを提供し、135億元(1元は約23.9円)を超える海外受注案件を発表している。(編集NA)

深セン中小企業海外進出ホールの大型デジタルスクリーン。(10月21日、撮影・申玉環)

深セン中小企業海外進出ホールの大型デジタルスクリーン。(10月21日、撮影・申玉環)

「人民網日本語版」2026年11月17日


中国語検定「HSK」の年間受験者数が初めて延べ100万人超に

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2026世界中国語カンファレンスが11月13日から15日までの3日間、北京で開催され、160ヶ国・地域から来た代表約5000人が参加した。カンファレンスでは、今年の中国語検定「HSK」の受験者数が初めて延べ100万人を超えたことが明らかになった。中国語学習のニーズが高まり続けるのに伴い、中国語を使うシーンも拡大し続けている。中央テレビニュースが伝えた。

中国には大学生を対象とした英語検定「全国大学英語四・六級考試(CET)」があり、ネットユーザーの間で、「HSK」は「外国人のCET」と称されている。現時点で、169ヶ国に試験会場が1500ヶ所以上設置されている。試験会場が設置されている国の数は、世界の語学検定の中では最多。受験者数は延べ900万人以上に達している。また、世界の中国語学習者も増加の一途をたどっており、中国以外の国で中国語を学習したり、使用したりしている人の数は2億1000万人に達している。

中国語学習のニーズが日に日に多様化しているのを背景に、中国語教育をいかに職業技能育成と組み合わせるかが、今回のカンファレンスで注目の話題の一つとなった。カンファレンス開催期間中、中国教育部(省)・中外語言交流協力センターは複数の機関と協力して、「中国語+」産業・教育融合パートナー計画・イニシアティブを発表した。これは、各国が中国の言語や文化に通じているだけでなく、専門スキルもマスターしている現地人材を育成できるようバックアップすることを目的としている。(編集KN)

「人民網日本語版」2026年11月17日