2026年アジア太平洋経済協力(APEC)CEOサミットが11月17日から18日にかけて、広東省深セン市の前海国際会議センターで開催される。どのような見どころが期待されるのか。15日に行われたAPECビジネス関連行事特別記者会見で、中国国際貿易促進委員会の担当者が説明を行った。新華社が伝えた。
中国国際貿易促進委員会の李慶霜副会長は、今回のサミットの見どころを「高」「強」「実」の3文字で要約した。
「高」とは、会議の格式の高さ、プラットフォームとしての水準の高さ、対話のレベルの高さである。
オーストラリア、カナダ、チリ、中国の香港特別行政区、インドネシア、韓国、マレーシア、メキシコ、ロシア、タイ、ベトナムの各エコノミーのリーダーがサミットに出席し、演説や挨拶を行うほか、テーマ別討論にも参加する。アジア太平洋各界のリーダーが一堂に会し、政財界のトップが踏み込んだ対話を行うことで、理性的な声を発信し、思想的啓発をもたらし、認識の共有点や価値観の一致点を絶えず広げ、ビジネス界の提言を通じて各国に積極的かつ実務的な政策の採用を促し、アジア太平洋協力の新たな段階への発展を後押しする。
「強」とは、世界経済に対するアジア太平洋地域の牽引力の強さ、中国式現代化の感化力の強さ、粤港澳大湾区(広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門<マカオ>両特別行政区によって構成される都市クラスター)の吸引力の強さである。
今回のCEOサミットには、フォーチュン・グローバル500に名を連ねる115社が参加する。外国・地域のエコノミーの中では米国企業の参加数が最も多く、全体の約20%を占める。また、複数の国際機関のトップや、米国、ロシア、日本などのエコノミーの商工会議所のトップも出席する。
「参加者は21のAPECエコノミー全てを網羅し、英国、フランス、ドイツ、スイスなど、域外13エコノミーの有名企業も集まる。これは、世界の経済で最も活力に満ち、主要な成長エンジンでもあるアジア太平洋地域に対する国際経済界の信頼を示すものだ」。李副会長は「各方面は、サミットへの参加を通じて、高水準の対外開放を拡大する中国の新たな措置を理解し、中国式現代化のもたらす新たな機会をつかむことを望んでいる。また、サミットでは『粤港澳大湾区』をテーマとする特別討論も設けられ、大湾区の吸引効果を一層高め、アジア太平洋の連結に活力を吹き込むことになる」と語った。
「実」とは、会議の成果が実質的で、行事の内容が充実し、交流・協力に実効性があることである。
今回発表される「2026年APEC・CEOサミット深センイニシアティブ」は、APEC・CEOサミットの発足から30年で初めて、イニシアティブという形で発表される成果文書だ。このイニシアティブは、ビジネス界の主要な主張を体系的に取り入れてまとめ、非公式首脳会議に向けて政策提言を行うとともに、今後のアジア太平洋地域のビジネス協力に向けた、実行可能かつフォローアップ可能な共同行動の枠組みを構築し、アジア太平洋地域のビジネス協力の深化・着実化を後押しするものとなる。
行事内容としては、座談会や現地視察を実施予定。参加者が科学技術イノベーション企業、エコパーク、文化展示施設、都市のランドマークなどを訪問し、現地での交流や意見交換を通じて、ビジネスチャンスを先取りし、力を合わせてウィンウィンを実現できるようにする。(編集NA)
「人民網日本語版」2026年11月16日
李強総理はASEAN輪番議長国であるフィリピンのマルコス大統領の招待を受け、中国・ASEAN首脳会議に出席するため、15日夜に専用機で同国・マニラのニノイ・アキノ国際空港に到着した。新華社が伝えた。
空港ではフィリピンのフレデリック・ゴー財務相、中国の井泉駐フィリピン大使、王擎駐ASEAN大使らが出迎えた。(編集NA)
「人民網日本語版」2026年11月16日
中国社会科学院日本研究所と侵華日軍第七三一部隊罪証陳列館は11月9日から11日まで、黒竜江省哈爾浜(ハルビン)市で「侵華日軍による細菌戦・化学戦の犯罪行為研究学術シンポジウム」を開催した。外交部(外務省)の毛寧報道官は16日の定例記者会見で、関連質問に対し、「第二次世界大戦期間中、中国侵略日本軍が中国人民に対して細菌戦・化学戦を行い、人道に対する途方もない大罪を犯した。中国侵略日本軍が遺棄した化学兵器は今日に至るまで、依然として中国人民の生命・財産と生態環境の安全に危害を及ぼしている」と指摘。そのうえで、「我々は日本に対し、侵略の罪責を深く反省し、『化学兵器禁止条約』の規定と両国政府の覚書に規定された責任と義務を全面的かつ忠実に履行し、遺棄化学兵器による危害を一掃し、中国国民に清浄な土地を返し、実際の行動によってアジア近隣諸国及び国際社会の信頼を得るよう促す」とした。(編集LX)
「人民網日本語版」2026年11月16日
中国人民銀行(中央銀行)は15日、金融機関の外貨預金準備率を現行の4%から6%に引き上げた。今回の引き上げは、外貨市場の需給バランスを促進し、人民元が一方的に上昇するとの期待を和らげるのに資する。
外貨預金準備率は、国境を越えた資金の流動と相場への予測を管理する重要なマクロ・プルーデンス政策ツールであり、業界の専門家によれば、今回は人民銀行による約5年ぶりの外貨預金準備率の引き上げだという。
中国民生銀行チーフエコノミストの温彬氏は、「外貨預金準備率の作用メカニズムは人民元預金準備率と類似しており、この比率の引き上げは、銀行がより多くの外貨預金を中央銀行に預け入れなければならないことを意味する。その結果、融資や投資、国内市場での売却に回せる米ドルがその分だけ減少し、国内における米ドルの流動性が引き締められ、余剰な米ドルを保有するコストが上昇し、ドル売り・元買いの動きと人民元高の圧力が間接的に抑制されることになる」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2026年11月16日
中国が独自開発した10トン級電動商用機「CE-25A」が14日、山東省浜州市で初の有人スマート飛行を実施したことが同日、中国商用飛機有限責任公司(中国商飛)への取材で分かった。これは、2026年2月に無人スマート初飛行を実現して以来、CE-25Aの開発における新たなマイルストーンとなる。中国新聞社が伝えた。
今回のCE-25Aの有人スマート飛行には、パイロット2人と試験飛行エンジニア1人が搭乗した。飛行試験時間は57分46秒で、このうち実際の飛行時間は16分38秒、飛行距離は60.4キロメートルだった。機体の状態は正常で、各種指標はいずれも想定通りだった。

11月14日、初の有人スマート飛行を実施した中国の10トン級電動商用機。撮影・王脊梁
現在、CE-25Aは無人自律飛行の検証を累計19回実施している。中国民用航空局はすでにCE-25Aの型式証明申請を受理している。
中国商飛が開発した初の電動商用機であるCE-25Aは、中国商飛が寧徳時代(CATL)、上海交通大学など国内の協力機関と共同で開発したものだ。主に都市間の商業飛行に使用され、乗客19人を搭載できる。最大離陸重量は10トン、巡航速度は時速300キロメートル、巡航高度は2400メートル、航続距離は400キロメートルとなっている。
中国商飛によると、CE-25Aという名称のうち、「C」は中国(China)の英語の頭文字であると同時に、中国商飛(COMAC)の英語の頭文字でもある。「E」は電動(Electric)を表し、翼上に分散型電動ダクテッドファン推進システムによって動力を得る。「25」は中国民用航空規則CCAR-25部の輸送類航空機耐空性基準に準拠していることを示し、大型商用航空機と同等の安全基準を満たしている。「A」は初の製品であることを表している。(編集YF)
「人民網日本語版」2026年11月16日

白鯨航線が開発・製造した世界最大の貨物ドローン「W5000」が11月14日、内蒙古(内モンゴル)自治区鄂托克(オトク)前旗の汎用空港で技術検証飛行に成功した。科技日報が伝えた。
大型リージョナル物流用ドローンであるW5000の最大の強みは、「大量に積める、遠くまで飛べる、コストが低い」ことだ。有効積載量は5トン、貨物室の有効容積は65立方メートルを超え、最大航続距離は2600キロメートルに達する。複数種類の標準航空貨物コンテナやパレットに対応でき、地域間のリージョナル物流、コールドチェーン輸送、緊急物資の供給保障など、多様な輸送ニーズに十分応えることができる。
同機は「自律飛行+地上監視」という無人運航方式を採用しており、民間空港と汎用空港の双方の運航条件に対応でき、柔軟で効率的な航空貨物輸送ネットワークの構築に新たな可能性を提供している。
白鯨航線の創業者で会長兼最高経営責任者(CEO)の胡震東氏によると、W5000のトンキロ当たりの物流コストは、同クラスの従来型有人貨物機に比べて60%以上削減できる。これは主に無人運航方式によるもので、飛行乗務員の人件費や有人操縦室に関連する設備が不要となり、機体の軽量化を実現し、飛行時のエネルギー消費をさらに削減できるためだ。
W5000の購入意向を示す注文は、現在835機に達しており、2027年末に正式な商業運航を開始する見通しだ。
胡氏は、「無人化、スマート化、低コスト化は航空貨物輸送業界の大きな流れだ。W5000の運用開始後は、国内のリージョナル航空貨物輸送市場の空白を埋め、都市間物流や越境物流の運営方式を再構築することになるだろう」との見方を示した。(編集KS)
「人民網日本語版」2026年11月16日
アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議ウィークメディアセンターでは14日、広東省および深セン市に関する中国国内外のメディアを対象にした特別ブリーフィングを行った。深セン市商務局の張非夢局長は、「最新のデータによると、深セン市の貿易額が再び記録を更新して、中国本土で初めて貿易額が5兆元(1元は約23.9円)の大台を突破した都市になった」と説明した。
深セン税関がまとめた統計によると、2026年1-10月には、深セン市の貿易額が前年同期比40.9%増の累計5兆2500億元に達し、史上初めて5兆元の大台を突破した。そのうち輸出は同19.7%増の2兆7100億元、輸入は同73.7%増の2兆5400億元だった。
■「スーパーバイヤー」としての深セン――輸入
深センでは、2026年第1-3四半期(1-9月)の輸入額が同70.1%増の2兆2400億元に上った。マレーシアとベトナムのドリアンが、深センの通関地を通って中国市場に大量に輸入されている。
■「中国工業第一の都市」としての深セン――輸出
深センでは、新技術と新製品が競うように次々登場している。今年第1-3四半期には、3Dプリンター、デジタルカメラ、スマートフォンなど、深センが優位性を有する製品の輸出が合計で同15.5%増加した。深センは世界の消費者に豊富で多彩な製品を提供するだけでなく、世界の経済貿易協力に絶えず新たな活力を注入し、新たな可能性を切り開いている。
また、広東省は世界210以上の国・地域との間で、さまざまな分野での協力を絶えず深化させている。今年の貿易額は11兆元の大台を突破する見込みで、今年第1-3四半期にはAPEC加盟エコノミーとの貿易額が同26.4%増の5兆7400億元に達した。(編集KS)
「人民網日本語版」2026年11月16日

これまでであれば、今の時期は「元旦まで連休がない」と感じていたが、今年は中国の多くの地域がすでに「雪休み」のスケジュールを発表している。
張家口日報の11月13日付けの報道によると、河北省張家口市の小中高校は、今年から春休みと雪休みを試験的に導入する計画となっている。実施対象は義務教育段階の学校の1—8年生で、9年生と高校の段階は導入されていない。幼稚園や中等職業教育の学校は運営状況に合わせて導入を検討することができる。
休暇の設定については、春休みは2日間で、「清明節」の法定休日と繋げて実施される。雪休みは3日間で、学年ごとに時期をずらして休暇を実施する。原則的に、小学校は毎年11月の3週目の水曜日から金曜日まで、中学校は毎年11月の4週目の水曜日から金曜日までとなっている。いずれも、週末と繋げて5連休となる。

張家口市のほか、吉林省や内蒙古(内モンゴル)自治区の呼倫貝爾(フルンボイル)市、新疆維吾爾(ウイグル)自治区の阿勒泰(アルタイ)地区といった地域が「雪休み」のスケジュールを発表している。
例えば、吉林省の教育庁は、2025年の実施経験をベースに、義務教育の学校で「氷・雪休み」を実施することになっており、スケジュールは毎年12月1日から20日の間の3日間で、土曜日と日曜日と繋げて、「3+2」または「2+3」の5連休とすることになっている。(編集KN)
「人民網日本語版」2026年11月16日

デリバリー配達員に弁当を手渡す麗水市蓮都区コミュニティのボランティア。
晩御飯のピーク時間帯が過ぎると、浙江省麗水市蓮都区東銀苑コミュニティにあるデリバリー配達員を対象とした休憩所では、スタッフが開けた保温ケースから、料理のおいしい香りが漂っていた。デリバリー配達員の況傑さんはスマホを取り出して、テーブルの上にあるQRコードをスキャンし、3元(1元は約23.9円)を支払って、弁当を1つ受け取った。新華社が伝えた。
況さんは、「肉料理2つと野菜料理2つをファーストフード店で食べたとしても、20元以上はする。それに、この時間になると、ほとんど料理が残っていない店も多い。以前は、夜はおにぎり1個かインスタントラーメンで済ませることが多かった。でも今は、毎週ここに来て、座って温かい食事を食べることができる」と喜んでいた。
麗水市の即時配送業界協会のデータによると、蓮都区には、况さんのように毎日街中を走り回っているフルタイムのデリバリー配達員が約2600人いる。彼らは1日平均9万件の配達をこなしている。
東銀苑コミュニティの党委員会の張燁書記は、「他の人が食事を食べている時、デリバリー配達員は配達に勤しんでいる。そして、配達が暇な時間になってくると、食堂やレストランは閉まっている。コミュニティでアンケートを実施した結果、配達員たちから一番多かった要望は『落ち着いて晩御飯を食べたい』だった」と説明する。

麗水市蓮都区東銀苑コミュニティのテーブルの上に準備された弁当。
温かい食事にありつけないデリバリー配達員がいる一方で、企業・事業機関を含む機関の食堂には、準備したが余ってしまった料理が出る可能性がある。麗水市行政センターの機関食堂の呉建華調理師長は、「1日300人分の料理を規準に作っているが、毎日20人分くらい余ってしまう。食材の費用も人件費もかかっているので、捨てるのはもったいない」と話す。
そこで、この2つをマッチングさせるメカニズムが打ち出された。蓮都区東銀苑コミュニティや麗水市即時配送業界協会は今年8月から、「温かい食事のリレー」をテーマにした公益性プロジェクトを始動。麗水市党委員会社会工作部は、市の機関事務センターと協力して、市内の機関や会社7社の食堂と規定を満たす余剰料理を活用し、東銀苑コミュニティにあるデリバリー配達員を対象とした休憩所で、デリバリー配達員を含む新職業・新職種に従事している人を対象に、常態的に可能な範囲内で晩御飯を提供するようになった。弁当のメニューは機関の職員が食べるメニューと同じで、肉料理2つと野菜料理2つ、または肉料理1つと野菜料理3つとなっている。1日約50食が提供されている。
弁当代として、デリバリー配達員が払う3元は、寄付金としてコミュニティの公益活動専用の口座に移されていることは注目に値する。その一部は管轄エリア内の一人暮らしの高齢者や空の巣老人(子どもが巣立った後に残された高齢者)をサポートするために、一部は新職業・新職種に従事している人々を支援するために使われている(編集KN)
「人民網日本語版」2026年11月16日
寒波の影響を受け、雲南省北東部の広範囲で11月10日、雪が降り、南方電網・雲南昭通供電局が管轄するエリアの220キロボルト(kV)送電線の一部で着氷が確認された。昭通供電局では、「爆発しない爆弾」のような除氷用振動発生装置を初めて使用し、今冬初となる送電線の除氷作業を無事完了した。局部的な着氷に対応する新たな技術手段として、除氷用振動発生装置が活用された。

振動発生装置を使って除氷作業を行う作業員。画像提供:昭通供電局
除氷作業の現場では、作業員が振動源となる装置を送電線に設置し、地上でリモコンを使って振動を発生させると、「パン」という音がして送電線が小刻みに振動し、付着していた氷が落下した。

振動発生装置を使って除氷作業を行う作業員。画像提供:昭通供電局
振動発生装置は分解して持ち運びできるため、地形が複雑な昭通市でも現場に速やかに到着して、効率良く作業することができ、局地的な除氷作業が必要になった際、迅速に対応できる。さらに重要なのは、この装置が直流電流で加熱し氷を解かす装置がカバーできなかったエリアの空白を埋めた点だ。固定式の直流融氷装置は、条件を満たす場合にのみ設置でき、氷が付着する部分が点在している場合は、全ての場所をカバーするのが難しい。振動発生装置は、そのウィークポイントを補完している。(編集KN)

振動発生装置を使って除氷作業を行う作業員。画像提供:昭通供電局
「人民網日本語版」2026年11月16日