
遼寧省瀋陽市と内蒙古(内モンゴル)自治区通遼市を結ぶ列車・C1111号が11月11日、定刻通りに瀋陽駅を発車した。この列車は中国語、英語、モンゴル語による車内アナウンスがあるのが特徴で、旅客やネットユーザーの注目を集めている。



列車「C1110」号は毎日12時11分に、瀋陽市の瀋陽駅から出発。同市の新民北駅で列車番号が「C1111」に変わり、終点の内蒙古(内モンゴル)自治区の通遼駅に向かう。所要時間は1時間40分となっている。
1が4つ並ぶ珍しい列車番号のほか、利便性が高く、途中では車窓から美しい風景を楽しむこともできるため、多くの旅客が体験や記念撮影のために乗車している。

この列車は、蒙古族の旅客がよく利用するという特徴に合わせて、中国語と英語のほか、モンゴル語でも到着のお知らせや注意事項、親切なサービスのお知らせなどの車内アナウンスが行われている。乗務員も複数の言語を流暢に話すことができ、蒙古族の旅客や外国人の旅客の質問などに答えることができる。

女性の旅客・袁さんと閆さんは、「11月11日にC1111号に乗ることできて、とてもラッキー。車窓からはずっと美しい風景が見えるので、列車の温もりと速度を没入型で感じることができ、最高に楽しい体験になった」と喜んでいた。(編集KN)
「人民網日本語版」2026年11月13日

自然資源部(省)中国地質調査局が11日に明らかにしたところによると、国際地質科学連合(IUGS)はこのほど、ポルトガルで第3陣となる世界の「地質遺産100選」を発表し、中国の鮮水河断層、雲陽中期ジュラ紀恐竜化石群、大別山三畳紀超高圧変成帯の3ヶ所がリスト入りした。これにより、中国の世界地質遺産リスト登録地は計13ヶ所となった。
地質遺産には地球の46億年にわたる移り変わりが刻まれており、再生不可能な貴重な自然史料であり、地球の歴史を解き明かす「暗号帳」でもある。(編集WB)
「人民網日本語版」2026年11月13日

資料写真(画像著作権はCFP視覚中国所有のため転載禁止)
一線都市と二線都市のトップクラス商業エリアでは今、中心的な場所が新業態の3Dプリンター体験店に占領されようとしている。
広東省深セン市にある高級ショッピングモール・深セン湾万象城の3Dプリンター旗艦店では、人工知能(AI)を利用して自分だけの3Dモデルを生成し、自分のアイデアがプリンターによって目の前で少しずつ形になっていく様子を見ることができる。平日でも来店者が途切れないほど盛況で、設備を視察しに来る科学技術関係者もいれば、評判を聞いて一度体験してみたいと市外からやって来る旅行者もいるという。
店員の話によれば、同社は北京・上海・広州・深センなどの商業施設に計11店舗をオープンしており、半年で来店者は累計延べ100万人を超え、ひと月の来店者も延べ10万人を超えたという。
3Dプリンターは商業施設では「モノづくりを楽しむおもちゃ」だが、工場では「生産の強力なツール」だ。エンボディドAIロボットの皮膚からオーダーメイドの靴に至るまで生産でき、3Dプリンターは「試作品しか作れない」というこれまでのイメージを打ち破りつつある。金型を作る必要がなく、設計変更を迅速に繰り返せるなどの優位性を生かして、小ロットで複数回に分けた量産・納品が可能になっており、製造業の柔軟なサプライチェーンが再構築されつつある。
深セン市にある3Dプリント工場の現場では、レジン3Dプリンターが昼も夜も途切れることなく稼働していた。ここで作られているのは、エンボディドAIロボットの柔らかい皮膚だ。この皮膚は特殊な結晶構造により、衝撃を吸収するとともに熱の放出をサポートする機能を備えている。
深セン市未来工場科技有限公司の共同創業者の説明によると、従来の技術では100セットの製品を完成させるのに、大体60日かかっていたが、3Dプリンターを採用してから、15~20日で済むようになり、開発サイクルを大幅に短縮でき、クライアントのアップデートの効率を向上させることができたという。材料の性能と技術の成熟度が上がり続けるのにともない、3Dプリンターは製品の納品基準を満たせるようになり、ロボット分野で量産規模での実用化が進んでいる。現在、同社は1千社を超えるロボットメーカーに製品を供給しており、今年の業務の増加率は60%に達するという。
中国国内の充実した産業チェーンの整備と成熟した越境物流ネットワークに支えられて、深セン市の3D企業は今、世界の一般消費者向け3Dプリンター市場で先頭を走っている。データによれば、2026年第1-3四半期(1-9月)の同市の3Dプリンター設備生産量は前年同期比77.8%増加した。今年1-10月の同市の3Dプリンター輸出額は同116.6%増の146億2000万元(1元は約24.0円)に上り、そのうち中国以外のAPEC加盟エコノミーへの輸出額が同119.6%増の76億2000万元だった。(編集KS)
「人民網日本語版」2026年11月13日
小額の紙幣や硬貨が収められた「小額現金パック」が、都市サービスの新たな切り口となっている。新華網が伝えた。
アジア太平洋経済協力(APEC)第33回非公式首脳会議の開催地である広東省深セン市は、両替サービス「小額現金パック」(CHANGE PURSE)を展開し、的確に供給することで、「小額現金不足」の問題を解決し、現金利用の利便性を絶えず高めている。タクシーの利用から日常の買い物まで、一見すると目立たないこのサービスには、世界に向けて都市サービスの細部まで改善する深セン市の姿勢が表れている。(編集NA)
「人民網日本語版」2026年11月13日
枯れ枝を使って作った高さ7メートルの孫悟空が、ネット上で大きな話題となっている。この孫悟空を作ったのは、山東省東営市の樊立傑さん。モデルにしたのは、頭に「緊箍児」という輪をはめていない孫悟空だ。樊さんは「作っているときは純粋に楽しんでいて、没頭していた。この孫悟空には華やかさはあまりなく、世の中を渡ってきた落ち着きが宿っている。でも、勇気と気概を持ち、責任というものをより深くわきまえている」」と語る。(編集WB)
「人民網日本語版」2026年11月13日
中国商務部(省)の何亜東報道官は12日の定例記者会見で、欧州連合(EU)の一部加盟国が中国企業製設備の使用を禁止する問題について、「関連する報道に注目しており、すでに関係国政府に強い懸念を伝えた」と述べた。
何報道官は、「中国側は一貫して、第5世代移動通信システム(5G)は世界のデジタル経済の発展を支える重要なインフラであり、その整備と運用にあたっては、市場原理、技術的中立性、国際ルールが尊重されるべきだと考えている。中国側は、技術的な問題を政治問題化したり、安全保障の概念を過度に拡大したりすることに断固反対する。関係国が誤った措置を速やかに是正し、中国企業に公平・公正で差別のないビジネス環境を提供することを望む」と強調した。(編集JZ)
「人民網日本語版」2026年11月13日
「このショート動画を見て、海外の顧客が遠路はるばる当社の工場まで商談に訪れた」。山東森睿農牧装備有限公司の李桂誠総経理はこう話しながら、スマートフォンで動画を再生させた。20秒足らずのショート動画には、真新しい自走式青刈飼料収穫機が畑でスムーズに飼料用のサイレージコーンを収穫する様子が映っていた。

写真提供・新華社(撮影・蕭海川)
この動画には、英語で機械の基本的性能を説明するキャプションが添えられている。11月初旬の時点で、再生回数は延べ103万回に達したという。
同社では、農作業機械の海外進出が「第2の成長曲線」をもたらしている。同社は2025年に農作業機械を約270台・セット製造。2026年はすでに300台・セット近くを販売し、販売数量の増加分はすべて海外市場によるものだという。李総経理は、「当社の製品はブラジル、エチオピア、インド、パキスタンをはじめ30以上の国・地域で販売されている。現在は販売量に占める海外市場の割合がすでに40%に達した。120人余りの従業員のうち1割が貿易チームのメンバーで、彼らはいつも夜遅くまで顧客からの注文に対応している」と述べた。

写真提供・新華社(撮影・蕭海川)
また、李総経理は、「当社が海外進出に踏み切ったのは、中国国内の製造業全体による支えと切り離せない。山東省徳州市寧津県の川上から川下に至る農作業機械産業は、『30分で主要部品をすべて調達』することを実現している。それと同時に、国産重要部品の質が明らかに向上したことも背景にある。重要な油圧ポンプと走行モーターなどはすべて国産設備を採用しており、コストパフォーマンスの面で国際競争力を備えるようになった」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2026年11月13日

資料写真
あるECプラットフォーム企業が最近、一部の地域で「ロボット修理救急車」の試験導入を開始した。1分での対応、2時間での駆け付けを約束し、軽微な故障であれば当日中の修理完了を目指している。中央広播電視総台が伝えた。
ロボット修理というビジネスが、なぜ突然参入者が現れたのだろうか。まず、あるデータを見てみよう。今年の「ダブル11(11月11日のネット通販イベント)」では、10月12日から30日までの間、あるECプラットフォームにおけるスマートロボットの販売台数が前年同期比700%増加した。ロボットアームや高性能ロボットハンドなどの品目では、取引額が10倍以上に増加した。ロボットは、ある意味で自動車と同じだ。販売台数が増えれば、故障したり、メンテナンスが必要になったりする機体も増えるが、ロボットを修理できる技術者は、まだ大幅に不足している。
今年上半期、中国の人型ロボットの完成機生産台数は4万台を超え、年間では10万台を突破する見通しだ。しかし、資格を持つ専門の修理技術者の数は、実際にはまだそれほど多くない。
このままでは、将来ロボットが家庭や工場に導入された際、故障すればメーカーに送り返すか、あるいは修理できる人を見つけるのが難しくなる。ロボットを購入する企業にとって、これは実際の稼働停止コストに直結する問題だ。前述のECプラットフォームの計画では、今後5年間でロボットのアフターサービスエンジニアの雇用を10万人以上創出するとともに、世界100カ国以上をカバーするアフターサービスネットワークを構築するという。10万人という雇用規模はかなり大きいが、どこから人材を確保するのだろうか。同社が考えているのは、既存の宅配便配達員や倉庫管理スタッフを別の職種に転換する方法だ。
簡単に言えば、こうした現場スタッフを研修に送り、ロボットの修理、メンテナンス、故障診断の技術を習得させるということだ。新技術の発展は一部の職種を代替する一方で、別の職種の再編も進めている。
もちろん、別の側面も考慮しなければならない。10万人の雇用はまだ実現していない。この立ち上がったばかりの業界は、研修の質が十分に確保できるのか、認証基準を誰が定めるのか、職種転換後の収入を安定的に確保できるのかなど、いずれもまだ不透明だ。さらに、メーカーによってロボットの部品に互換性がない可能性があり、中核部品がメーカー独自の特注品である場合、第三者の修理業者が部品を入手できるかどうかも問題となる。そのため、ロボット修理ビジネスがどこまで発展するかは、メーカーが第三者への修理認可を開放する意思があるかどうかにも大きく左右される。従来の現場労働者をロボットの運用・保守を担う技術人材へと転換し、全く新しい雇用分野を切り開くという取り組みが、具体的にどのような成果を上げるのかについては、今後の市場による検証が必要だ。(編集YF)
「人民網日本語版」2026年11月13日
吉林市気象局が12日に明らかにしたところによると、長春2027年第33回冬季ユニバーシアード(以下、「長春冬季ユニバーシアード」)の吉林市サブ会場では、雪上競技会場の気象観測設備の吊り上げ・運搬に大型ドローンを採用し、アルペンスキーコースの観測地点における設備輸送のボトルネックを解消した。中国新聞網が伝えた。

大型ドローンの離陸現場。撮影・石洪宇
指令が出されると、ドローンはゆっくりと地面を離れ、吊り下げられた気象観測設備は風の中でわずかに揺れたものの、すぐに安定を取り戻し、予定された航路に沿って観測地点へと向かった。地上では、職員が遠隔操作用の画面を注視し、飛行姿勢をリアルタイムで監視していた。
吉林市気象局業務科学技術科の龐培林科長によると、山岳競技エリアは道路の通行条件が悪く、人力運搬のリスクが高く、輸送時間もかかるため、設備の輸送が設置作業の進捗を制約する主な課題となっていた。同局は期限を厳守し、工期の短縮を図るため、鉄塔集団と積極的に調整を行い、大型ドローンを活用して気象観測設備を吊り上げ、競技コースのスタート地点や中間地点など、各観測地点まで運搬して設置した。これにより、人力運搬に伴う安全上のリスクを効果的に回避するとともに、輸送時間を大幅に短縮した。(編集YF)
「人民網日本語版」2026年11月13日

中国海洋石油集団有限公司(中国海洋)は11月12日、渤海の水深5000メートルを超える超深層地層の掘削において、火山岩層の高い産出能力を持つ油ガス井を発見したと発表した。これは、中国が海上の超深層天然ガス探査分野で大きなブレイクスルーを遂げたことを示している。科技日報が伝えた。
同井は渤海中部海域に位置し、渤海最大の炭化水素に富む凹地である渤中凹地に隣接している。火山岩層で累計120メートルを超える天然ガス層を掘り当て、最終掘削深度は5770メートルに達した。試験の結果、同井の日産天然ガス量は約80万立方メートル(約2800万立方フィート)に達した。これにより、海上の超深層火山岩層における探査の大きな可能性が示され、渤中凹地における天然ガス探査の進展が力強く推進された。
同井の掘削成功は、海上の超深層天然ガス探査に新たなエリアを切り開き、渤海海域における深層石油・天然ガス探査の空間を拡大した。これは、渤海の超深層探査の加速と、埋蔵量1兆立方メートル級の大規模ガス田エリアの建設に積極的な意義を持つ。(編集YF)
「人民網日本語版」2026年11月13日