📚 查看历史归档

2026年輸入博に見る日系企業の役割の変化 「完成品」から「産業を支える部品・技術」へ

查看原文

第9回中国国際輸入博覧会(輸入博)の開幕初日、日本の日立製作所のブースでは、エレベーター工場での材料ケースの搬送を模したシーンで、人型ロボットが物品を正確につかみ、向きを変え、置く作業を行っていた。スタッフによると、これは日立と深セン市優必選科技有限公司(UBTECH)の「協創」の成果であり、その背後には日立の情報技術(IT)および制御・運用技術(OT)と優必選のロボット技術の融合があるという。日立のブースから遠くない場所にあるパナソニックのブースには、コンデンサー、基板材料、液冷ポンプが所狭しと並べられ、説明パネルには「AIインフラ向け電子部品」と記されていた。オムロンの電子部品事業から分社化し、独立したAratas(アラタス)は、今回初めて新ブランドとしてお目見えし、人工知能(AI)データセンター(AIDC)向けの「算電協同(計算資源と電力供給の連携)」や電子部品の「接続・切断」技術を展示した。(文:陳言・日本企業<中国>研究院執行院長)

日立、パナソニック、オムロンはかつて中国市場でどのような意味を持っていたか。その答えはテレビ、冷蔵庫、洗濯機で、「メイド・イン・ジャパン」の象徴だった。しかし、2026年の輸入博でこれら日系企業が展示したのは、AI、データセンター、物理AI(フィジカルAI)、半導体検査技術、エネルギー貯蔵技術だった。

写真提供・人民中国

写真提供・人民中国

これは日系企業の「撤退の物語」ではなく、「立ち位置の大きな転換」である。日立の中国総代表の湯次善麿氏は取材に答える中で、「中国は日立にとって最も重要な市場の一つだ。2025年度の中国での営業収入は約421億元(約1兆79億円、1元は約23.9円)に上り、世界の営業収入総額の9%を占めた」と率直に述べた。真の変化は、日立がもはや消費電子製品(家電)や完成品の分野で中国企業と正面から競争しようとしなくなったことに表れている。この分野の戦いはすでに勝敗が決している。日立が目下、注力するのは「グリーンエネルギー」、「スマートシティ」、「先進技術製造・産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)」、「医療ヘルスケア」の4分野であり、社会インフラの基盤を支える事業を展開している。

パナソニックも同じような選択をした。同社の部品展示エリアには、演算能力と電力を2つの主軸として、チップへの電力供給に使われるコンデンサーからデータセンターの液冷ポンプまでさまざまな部品が並び、それらのすべてがAIインフラの「基盤を支えるハード面の実力」を志向するものだ。

また、アラタスは「当社のパワーリレーと高電圧直流リレーは太陽光発電用インバータ、エネルギー貯蔵システム、充電ポールの安全な遮断に対応するものであり、高周波・高精度部品はAIチップの検査に使用される」と明確に説明した。

こうした動きの背後には、より大きな局面の変化がある。AI、半導体、新材料、ロボット、ドローン、電気自動車といった分野では、中国企業がすでに製品の方向性や開発のペースを決める力を備えている。日系企業は、こうした産業に部品や材料、精密部品、検査設備を提供する「伴走者」へとその役割を変えつつある。(編集KS)

「人民網日本語版」2026年11月12日


泰山、ロボットの訓練・試験シーンを無料開放へ

查看原文

山東省泰安市人民政府の王立軍副市長は10日、同市政府新聞弁公室が開催した記者会見で、「泰安市は泰山の一部エリアと関連ロボット訓練場を科学的かつ秩序立てて無料開放し、国内外のロボット企業・研究機関に実環境での訓練と試験の場を提供する」と表明した。中国新聞網が伝えた。

第1回CMG世界ロボット泰山登山大会が先日、泰安市で開催された。大会期間中、エンボディドAI産業発展協力商談会、ファンド支援マッチング会、科学技術マッチング交流会、産業エコシステム展示会など一連の関連イベントが合わせて開催され、競技、産業連携、技術交流、観光PRなど多面的な成果を上げた。

ロボット登山競技コースは泰山紅門から中天門までの登山道に設定され、山岳環境の天然試験場として整備された。大会では正式競技4種目とルート開拓チャレンジ競技1種目が設けられ、ロボットの運動制御、環境認識、航続距離などのコアな性能を重点的に検証した。計89チームが出場し、全体の完遂率は86.5%に達した。

王副市長によると、関連エリアを秩序立てて無料開放することに加え、同市はロボット訓練・試験向けのサービスも最適化する。泰山における森林火災対策、観光サービス、商業消費、文化・博物館施設、林間管理などの分野を中心に、段階的に応用シーンを公開し、潜在的な協力機会を掘り起こしていく。(編集SC)

「人民網日本語版」2026年11月12日


中国初の商用レベル中小型完全太陽光発電ドローン、初飛行に成功

查看原文

中国が独自開発した中小型太陽光発電ドローン「軽騎兵」が11月11日、初飛行に成功したことが、中国航天科技集団第十一研究院への取材で分かった。中央ニュースアプリが伝えた。

同機は全長3.2メートル、翼幅8メートルで、設計航続時間は最大30時間に達し、太陽光を唯一の動力源とする全電動航空機であり、長時間飛行、迅速な配備、容易な整備・運用などの中核的な優位性を備えている。

主な用途として、長距離パイプラインの巡回点検、大規模水利施設の巡回点検、国土測量・自然資源調査、災害地域の迅速な巡回調査、広範囲にわたる対象物の監視などが重点的に想定されている。(編集YF)

「人民網日本語版」2026年11月12日


「China Buy」ブームが拡大 海外消費者も「ダブル11」で中国製品を購入

查看原文

(画像著作権はCFP視覚中国所有のため転載禁止)

(画像著作権はCFP視覚中国所有のため転載禁止)

今年、海外のSNSでは、「China Haul(中国で買った商品の開封・紹介)」が引き続き人気を集め、「China Buy」と呼ばれる中国製品の購入ブームが広がっている。「ダブル11」(11月11日のネット通販イベント)の期間中には、海外の消費者も越境ECを通じて中国の人気商品を購入している。海外のインフルエンサーたちはSNSで購入品の紹介や開封動画を次々と投稿し、中国発のファッションブランドから最先端のデジタル製品まで、さまざまな商品を紹介している。

中国のECプラットフォーム「AliExpress(アリエクスプレス)」の関係責任者は、「海外の消費者が『ダブル11』セール初日の11月1日に当プラットフォームで注文した商品の取引額のうち、中国ブランドが50%を占めた」と説明した。

「ダブル11」期間中、欧米の消費者は旺盛な購買意欲を見せた。出荷数量の伸びが最も大きい品目は、中国のゲーム関連製品・アクセサリー、3Dプリンター・関連消耗品、ミニPCで、イベント初日の出荷数量は昨年11月1日と比べてそれぞれ9倍増、28倍増、35倍増となった。また、スマート清掃ロボット、ポータブル蓄電池、自転車用カーボンホイールセット、ランニングマシンなども好調な売れ行きを見せた。中国の「ブラインドボックス」(中身が見えない状態で売られる箱入り玩具などの商品)ブランドは米国、日本、韓国の若い消費者の間で高い人気を集め、販売数量は前年同期比3倍増となった。(編集JZ)

「人民網日本語版」2026年11月12日

知っておきたい中国の時事ワード│China Haul


ハイテク製品が輸出の新看板に 中国の貿易におけるAPECの割合が増加

查看原文

アジア太平洋経済協力(APEC)第33回非公式首脳会議が18日から19日にかけて広東省深セン市で開催される。

中国とAPEC加盟エコノミーとの貿易往来は深化を続け、構造も最適化を続けている。

中国の貿易におけるAPECの割合はどれほどか。その割合は長期にわたり常に60%前後を保ち、統計によれば2026年第1-3四半期(1~9月)は60.3%だった。つまり、中国の貿易輸出入額100元(1元は約23.9円)のうち60.3元はAPECエコノミーから生まれているということだ。

より注目に値するのは貿易構造の変化だ。1~9月期には、中国とAPECの他のエコノミーとのハイテク製品輸出入額が前年同期比で50.3%増加し、両者間の貿易増加分の半分近くを占めた。

中国製スマートバイオニックロボットは国際市場進出の歩みを続け、APECエコノミーのうち中国からの輸出額トップ3には米国、日本、韓国が並ぶ。この分野における中国の世界向け輸出総額のうち、APECエコノミーは60%以上を占める。

中国製太陽電池は2026年も輸出が急増し、特にインドネシアへの輸出額が2.5倍近くに伸びている。

さらに、オーストラリアの通りを走る自動車を見てみよう。同国市場において中国製新エネルギー自動車が占める割合は高まり続け、現地の消費者に広く歓迎されている。

ハイテク製造業は今、中国のアジア太平洋地域向け輸出の新たな看板になろうとしている。(編集KS)

「人民網日本語版」2026年11月12日


王毅外交部部長がルビオ米国務長官と電話会談

查看原文

王毅中共中央政治局委員(外交部部長)は11日、ルビオ米国務長官と電話会談を行い、中米関係や両国首脳の交流について踏み込んだ意見交換を行った。今回の電話会談は前向きかつ建設的なものとなった。新華社が伝えた。

王部長は「習近平国家主席による9月の訪米は順調に行われ、成功を収め、両首脳は中米関係の新たな位置づけの持つ意味を豊かなものにすることで一致し、中米が正しく付き合う道を模索するために、より明確な戦略的指針を示した。中米関係安定化の勢いは容易に得られたものではなく、両大国が自国及び共通の利益の観点から下した理性的な選択だ。中国は対米政策において安定性と継続性を維持しており、米側と意思疎通や協力を強化し、意見の相違や敏感な問題を適切に処理するとともに、今年のAPEC非公式首脳会議とG20サミットの成功を相互に支持し、中米の建設的な戦略的安定関係の着実な実行と実効性の確保を推進することを望んでいる」と述べた。(編集NA)

「人民網日本語版」2026年11月12日


中国と150ヶ国以上・30以上の国際組織が「一帯一路」共同建設協力文書に調印

查看原文

中国国家発展改革委員会・区域開放司(局)の梁林衝司長(局長)は11月11日、記者会見において、「中国は150ヶ国以上、及び30以上の国際組織と、『一帯一路』(the Belt and Road)共同建設の協力文書に調印している。協力パートナーは、世界の4分の3の国及び主要な国際組織に及んでいる」と明らかにした。中央テレビニュースが伝えた。

国際定期貨物列車「中欧班列」は、ユーラシアの陸路運輸の新ルートを切り開き、累計で14万本以上運行され、輸送された貨物は価値にして5600億元(1元は約23.9円)以上に達している。また、同列車は欧州の26ヶ国の237都市と繋がっており、カスピ海横断国際輸送ルートの列車は「毎日運行」を実現し、北ルート、中ルート、南ルート全体で安全かつ安定した円滑な運行が維持されている。(編集KN)

「人民網日本語版」2026年11月12日


2026年APEC首脳会議ウィーク・メディアセンターが運用開始

查看原文

2026年アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議ウィークのメディアセンターが11日、広東省深セン市で運用を開始した。新華社が伝えた。

APEC第33回非公式首脳会議が18日から19日まで深センで開催される。APEC「中国イヤー」最後の高級実務者会合、APECビジネス諮問委員会(ABAC)会合、APEC・CEOサミットなどの関連行事も、首脳会議ウィークの期間中に順次開催される。

メディアセンターは、深センコンベンション&エキシビションセンター(福田)の2号館に設置され、面積は約1万5000平方メートル。施設内には、メディアワークエリア、技術サポートエリア、記者発表エリア、「記者の家」サービスエリア、休憩・ティーブレイクエリアなどが設けられている。取材に参加する国内外の記者約5000人に対し、会議情報、記者会見、AIを活用した取材・編集支援などのサービスを提供する。(編集NA)

「人民網日本語版」2026年11月12日


上海の交通警察、流暢な英語で外国人違反者をスムーズに取り締まり

查看原文

深夜の上海で、外国人観光客2人が電動スクーターに同乗していたところ、交通警察に止められた。外国人だから中国語が分からない?でも大丈夫!上海の警察官が流暢な英語に切り替え、適切に取り締まりを行った。交通規則を丁寧に説明し、相手の気持ちを落ち着かせ、「初回違反は罰しない」原則に基づき警告・指導のみを行った。この心温まる取り締まりの映像がネットで広まり、ネットユーザーから称賛の声が次々と寄せられている。

11月5日深夜、上海市静安区交通警察の許逸超警官が勤務中、女性が電動スクーターに12歳以上の人を乗せて走行しているのを発見した。停車を求めて注意しようとしたところ、2人は外国人観光客で、軽車両の交通規則を知らなかったことが分かった。許警官はすぐに英語での対応に切り替え、流暢な英語で上海市の電動スクーターの同乗に関する規定と走行上の安全ルールを説明した。「上海市軽車両管理弁法」の関連規定に基づき、2人が初回の違反であり、現地の交通規則を把握していなかった事情を考慮し、警官は当事者に警告処分を下すと同時に、外国人に向けた交通安全指導も行った。(編集WB)

「人民網日本語版」2026年11月12日


実験効率が100倍になった事例も 「AIダークラボ」とは?

查看原文

AI技術が急速に進歩するにつれて、「AIダークラボ」(無人実験室)の導入がここ数年加速し、スマート研究サービスの新たな競争の場となっている。

AIダークラボでは、現場で見守る研究者がいない状況下で、24時間365日、自律的に実験の計画や実行、分析を行い、結果に基づいて次の計画を最適化することができる。つまり、実験室が「頭脳、目、両手、記憶」を同時に手に入れている。

精密さが求められ、ハイリスクで、何度も同じことを繰り返す研究活動の場合、研究者による操作よりも、ダークラボの方が効率が良く、精度も高い。

ダークラボのソリューションを提供する北京のあるテクノロジー企業では、油田用界面活性剤の配合に特化したモデルの訓練が行われている。無人の環境において、「AIダークワークステーション」はロボットアーム、シリンジポンプ、張力計を用いて、サンプリング、溶液調製、性能テストを自律的に実施し、わずか340秒で1回の訓練を完了させることができる。

この企業の責任者・遅海鵬氏は、「従来の研究者による研究開発の場合、500-600回の実験を行って、運が良ければ1つの理想的な配合を見つけ出すことができるが、実験完了まで2人がかりで約1年かかる。それに対して、ダークラボなら、45回の実験を行うだけで済む。約24時間後には、0.1秒ごとに1つの新たな配合を予測し、直接コストを30%削減できる」と説明する。

蘇州のあるAIテクノロジー企業のスマートダークラボでは、ある生物医学実験が実施されている。ロボットアームがサンプルを移動させ、自動化された設備がサンプルの添加、細胞培養、各種指標の測定といった作業をこなす。研究者が見守る必要はなく、実験の進捗状況や結果を遠隔でチェックすることができる。

このAIテクノロジー企業の責任者・黄瑜清氏は、「約半年間で、当社は30の案件を同時に進めた。効率は100倍になった」と説明する。

産業関係者は「ダークラボは先端分野の新たなインフラになりつつある」としている。(編集KN)

「人民網日本語版」2026年11月12日


中国のマイカー旅行者数が延べ50億9000万人に 国内旅行者数の約8割を占める

查看原文

(イラストは生成AIで作成)

(イラストは生成AIで作成)

2026年観光・旅行大会が11月11日、寧夏回族自治区銀川市で開催され、「中国マイカー・キャンピングカー・キャンプ旅行発展報告(2025-2026年)」(以下「報告書」)が発表された。報告書によると、2025年の中国のマイカー旅行者数は延べ50億9000万人に達し、国内旅行者の延べ人数の78.0%を占め、6年連続で70%を超えた。2026年には、祝祭日・休日の旅行に占めるマイカー旅行の割合がすでに90%を超えており、年間では約80%になると予想されている。

報告書は、マイカー旅行、キャンプ旅行、キャンピングカー旅行という3つの観光分野の境界が次第に明確になり、「車輪」を基盤とした産業間の共生という特徴が見られると指摘した。マイカー旅行はすでに大衆化の段階に入り、ネットワーク化が成長の最大の原動力となっている。また、県域市場が新たな成長分野となっている。(編集JZ)

「人民網日本語版」2026年11月12日