安保関連3文書改定に向けた日本政府の有識者会議は、12月上旬に報告書を取りまとめ、高市早苗首相に提出する方向で調整に入った。情報筋によると、改定後の安保関連3文書は引き続き中国を「最大の戦略的挑戦」と位置づける。これについて、外交部(外務省)の郭嘉昆報道官は5日の定例記者会見で、「安保関連3文書の改定を加速し、軍事費の支出を大幅に引き上げ、攻撃能力を強化し、『再軍事化』を加速させる日本の野心は明らかだ。いわゆる『最大の戦略的挑戦』は、日本が防衛を名目に軍事拡張を行うための口実にすぎない」とした。
郭報道官は、「日本は『再軍事化』を加速し、『専守防衛』を絶えず突破し、地域の平和と安定を深刻に脅かし、戦後の国際秩序に挑戦している。国際社会はこれに強く警戒し、共同で阻止しなければならない」とした。(編集LX)
「人民網日本語版」2026年11月5日
海外メディアの報道によると、高市早苗首相が掲げる防衛力強化に絡み、2027年度から5年間の「防衛力整備計画」に必要な経費を70~80兆円とする案が政府・与党内に浮上していることが分かった。これは現行計画のほぼ2倍に当たる。(文:龐中鵬・中国社会科学院日本研究所副研究員。環球時報掲載)
日本が戦後、長年にわたり遂行してきた「専守防衛」及び防衛費をGDP比1%以内に抑えるという守るべき一線が「バージョン1.0」、岸田文雄政権期に2027年度までに防衛費をGDP比2%に引き上げると確定したのが「バージョン2.0」であるとするならば、高市早苗政権下で予算をさらに倍増させ、大規模な無人作戦システムの構築を図るのは、日本の防衛計画がより攻撃的な「バージョン3.0」への移行を加速させていることを意味する。日本は驚くべき速さで戦後体制の束縛から脱却しつつあると言える。
しかし、日本のこの好戦的な計画は、厳しい現実的制約に直面している。まず、脆弱な財政基盤と深刻な債務危機が挙げられる。2026年3月末時点で、国債、借入金、政府短期証券などを合わせた日本の政府債務残高は1343兆8400億円に達し、前年度末より20兆1300億円増加して、10年連続で過去最高を更新した。このような状況下で軍拡を強行するのは「毒酒を飲んで渇きを癒す」に等しく、構造的な債務危機を引き起こす可能性が極めて高い。
次に、軍拡は国民生活のリソースを深刻に圧迫する。軍事費調達のため、日本政府は医療や年金など社会保障費の削減も辞さず、「防衛特別所得税」の導入も計画している。国民はこれに強く抗議し、回答者の6割以上が増税を伴う軍拡に反対している。
日本の防衛費の大幅な増加が国際情勢に及ぼす悪影響は、深刻かつ壊滅的なものとなる。これはアジア太平洋地域の戦略的均衡を完全に崩し、新たな軍拡競争の引き金となる。日本による長距離攻撃能力の構築、武器輸出の解禁は、戦後の国際秩序にとって深刻な打撃となるだけでなく、周辺諸国を紛争の渦中に巻き込む恐れがある。日本の大幅な軍拡は、深刻な地政学的逆襲を招くことになるに違いない。
日本の防衛計画の「バージョン3.0」への移行は、単なる防衛政策の調整では決してなく、国のあり方が「戦争体制」へと質的に変化する危険な兆候である。国際社会は、日本右翼勢力の危険な企てに強く警戒し、「新型軍国主義」の妄動を断固として抑え込まなければならない。歴史を深く反省し、平和憲法を厳守し、軍事拡張を止めて初めて、日本はアジア近隣諸国の信頼を真に勝ち取り、地域の平和と安定にしかるべき貢献を果たすことができるのである。(編集NA)
「人民網日本語版」2026年11月5日
南京地下鉄の南京南駅で最近、「曲がった案内サイン」が登場し、中国のネット上で大きな話題となっている。一般的な案内サインの矢印は上下左右を真っ直ぐに向いているのに対して、新しい案内サインの矢印は斜め下を向いている。それを見れば、旅客はそこで向きを変えて下に降りる必要があることが一目で分かる。ネットユーザーからは、「絶対にプラットホームまで連れていってくれる矢印」や「分かりやすいように頑張って設計してくれたことがよく分かる」など、高く評価する声が寄せられている。

南京南駅は大きな乗換駅で、地下鉄路線5本が集まっている。しかも、高速鉄道との連絡駅でもあり、ここで乗り換える多くの旅客が毎日、駅構内で乗り換え先を探す。
探しているプラットホームを旅客ができるだけ速く、かつ正確に見つけることができるよう、南京地下鉄は駅の案内サインをリニューアルした。また、高速鉄道駅の乗り場の方向を示す黄色い案内版も設置し、大事な情報は太文字で表示し、色覚に障がいのある旅客にも配慮された設計となっている。

南京地下鉄はリニューアルに関して、「案内サインは、移動する乗客を案内する『物言わぬガイド』。今回の南京南駅の案内サインリニューアルは、旅客輸送サービスの質を継続的に向上させる取り組みの一環であり、のこのような細かい点も最適化することで、駅構内で全ての乗客が迷うことなく、落ち着いて移動できることを願っている」と説明している。(編集KN)

「人民網日本語版」2026年11月5日

特別なシーンでの利用ニーズに応える一方で図書館全体の静かな雰囲気を保つ「防音個室ブース」。撮影・侯琳琳
鄭州大学の図書館には、ブルーグレーの「小さな部屋」がずらりと並んでいる。これは、中国の大学で最近人気となっている「防音個室ブース」だ。人民網が伝えた。

「防音個室ブース」で集中して勉強する学生。撮影・常力元
実際に図書館に行って「防音個室ブース」を試したところ、扉を開けて中に入り、扉を閉めた瞬間、「外界と遮断された」と感じた。そして、電源を入れ、椅子に座ると、背中や腰をぴったりと背もたれにもたれさせることができ、新風システムから外気が送られ、閉鎖された空間でも息苦しさや不快感を感じることはなかった。

図書館の閲覧室と遮断された4人用「防音個室ブース」。撮影・侯琳琳
この「防音個室ブース」は遮音性能25デシベル以上。運用開始以来、1年で予約数が延べ5万6000人以上に達し、就職活動シーズンやテスト勉強期間になると、利用者が殺到して空きブースがなかなか見つからなくなるという。

「防音個室ブース」で集中して勉強する学生ら。撮影・常力元
鄭州大学図書館の孟莉莉副館長は、「1人用ブース16台、4人用ブース2台のほか、自習席、ディスカッションルームが設置されており、図書館で気兼ねなく『声を出せる』スペースになっている。1人に付き1日1回のみ予約可能で、利用時間は30分から2時間。ルールに3回違反すると、7日間使用できなくなる。ルールは人を縛るものだと思われるかもしれないが、実際には、便利に利用できる状態を保つためのもの」と説明する。

鄭州大学図書館の中に整然と設置されている「防音個室ブース」。撮影・常力元
利用者が多い時期になると、空きブースがなかなか見つからなくなるため、図書館は1人用ブースをさらに18台導入する計画という。(編集KN)
「人民網日本語版」2026年11月5日

資料写真(画像著作権はCFP視覚中国所有のため転載禁止)
国家発展改革委員会が5日に開いた第15次五カ年計画(2026-30年)に関する記者会見で、同計画期間中、中国は鉄道約1万5000キロを新設する計画であることが明らかになった。このうち高速鉄道は約1万キロで、鉄道の現代化という目標をほぼ実現する。
国家発展改革委員会インフラ発展司(局)の夏鑫司長(局長)は、「高速鉄道網『八縦八横』の主要ルートをほぼ完成させる。高速鉄道は基本的に旅客輸送を担い、地域を結ぶ連絡線のカバー範囲を合理的に拡大する。また、時速400キロ高速鉄道の建設・運営に関する一連の技術・標準体系の構築を加速し、商業運行を着実に推進する。一般鉄道の建設を強化するとともに、輸送量の多い主要幹線の輸送能力拡大・改良を加速し、主要幹線ルートの輸送能力のボトルネックをほぼ解消する。さらに、専門的な鉄道貨物輸送網を構築し、全国の鉄道物流拠点の機能配置を最適化する。コンテナ貨物列車の運行範囲を拡大するとともに、時速200キロ鉄道で需要に応じて貨物列車を運行する取り組みを着実に進め、第15次五カ年計画期間中に貨物輸送量を2億2000万トン増加させることを目指す」と説明した。(編集JZ)
「人民網日本語版」2026年11月5日
国務院台湾事務弁公室(国台弁)の朱鳳蓮報道官は4日の定例記者会見で、輸入博に関する質問に答えた。
【記者】
第9回中国国際輸入博覧会が11月5日に上海で開幕する。台湾企業の参加状況はどうか。今回の輸入博は台湾企業にどのような機会をもたらすか。
【朱報道官】
第9回輸入博が11月5日に国家会展中心(上海)で開幕し、台湾地区からは30社余りが参加する。展示面積は約4200平方メートルに達し、出展分野は食品、日用化学製品、消費財、医療、健康、精密製造、現代サービスなど各産業分野に及んでいる。輸入博の開催は、新たな高水準の対外開放を推進し、世界に向けて自ら市場を開放する大陸部の重要な取り組みだ。より多くの台湾企業がこの重要な場を十分に活用し、自社製品をアピールし、大陸部の内需市場を開拓し、新たな発展構造に積極的に融け込み、大陸部同胞と共に、中国式現代化の発展の成果を創造し、共有することを歓迎する。(編集NA)
「人民網日本語版」2026年11月5日
瀾滄江-メコン川協力第11回外相会議が4日、北京で開催された。王毅中共中央政治局委員(外交部部長)とタイのシーハサック副首相兼外相が共同議長を務めた。新華社が伝えた。
王部長は「瀾滄江-メコン川協力の初の首脳会議開催から今年で10年になる。この10年間、6ヶ国の指導者の戦略的リーダーシップの下、瀾滄江-メコン川協力は、最も活力と潜在力を備えた地域協力の『黄金のモデルケース』となり、6ヶ国の国民に確かな幸福をもたらし、それぞれの国の現代化プロセスを効果的に後押ししてきた。国際社会と地域が様々な課題に直面する中、瀾滄江-メコン川流域諸国は『瀾滄江-メコン川協力2.0』を着実に推進し、手を携えて協力の新たな『黄金の10年』を切り開く必要がある」と指摘。さらに、(1)団結と自強のための新たな力の結集(2)開放・ウィンウィンの新たな拠点の構築(3)グリーン・イノベーションの新たな原動力の育成(4)安全保障協力の新たな防壁の構築(5)災害対策の新たな目覚ましい成果の創出--を提言した。(編集NA)
「人民網日本語版」2026年11月5日

中山公園に登場した茶トラ猫のオブジェ(撮影・王新)
北京で最近人気を集めている猫オブジェのグループに新メンバーが加わった!日壇公園の「蓬蓬」、地下鉄菜市口駅の「園谷谷」、西単付近の三毛猫、景山公園の緑色の猫、北海公園の「福朶児」に続き、中山公園に「6匹目の大きな猫」と呼ばれる茶トラ猫が姿を現した。

中山公園に登場した茶トラ猫のオブジェ(撮影・王新)
このふわふわの茶トラ猫のオブジェは、中山公園南門西側のイチョウの木立の中にある。赤い壁に黄金色のイチョウが映え、秋の雰囲気が満点だ。

中山公園に登場した茶トラ猫のオブジェ(撮影・程功)
この茶トラ猫、「こんなに大きいと思わなかった」と評判だが、実際どれほど大きいのだろうか?ネットユーザーが投稿したこの写真を見れば、その大きさが一目瞭然だ。

中山公園に登場した茶トラ猫のオブジェ(撮影・盧靖)

北京の6匹の猫オブジェ、あなたはもうコンプリートした?(編集WB)
「人民網日本語版」2026年11月5日

資料写真(画像著作権はCFP視覚中国所有のため転載禁止)
中国黄金協会が4日に発表した統計データによると、2026年第1-3四半期(1-9月)、中国国内の原料による金生産量は前年同期比18.71%減の累計220.935トンだった。輸入原料による金生産量は同4.87%増の127.055トンとなった。国内原料と輸入原料を合わせた金生産量は同11.44%減の347.990トンだった。
同協会によると、1-9月は、一部の重点プロジェクトが地域の大規模な安全生産検査に合わせて操業を停止し、点検・メンテナンスを実施したことなどの影響を受け、国内原料による金生産量が減少した。一方、大手金企業グループの海外鉱山では生産能力が引き続き着実に拡大し、金生産量は前年同期比15.77%増の71.126トンに達し、国内の生産能力縮小を補う重要な支えとなった。(編集JZ)
「人民網日本語版」2026年11月5日

(画像著作権はCFP視覚中国所有のため転載禁止)
1990年代初頭のバブル経済崩壊以降、日本は30年以上にわたり経済低迷に陥っている。
国民生活の持続的悪化と社会の低階層化加速は、日本経済衰退の社会的縮図だ。1992年から2025年にかけて、日本の労働者の賃金の伸びはほぼ停滞した。購買力平価換算の年平均実質賃金は5万ドル(1ドルは約158.1円)前後にとどまった。同じ期間に、米国は5万8000ドルから8万7000ドルに、ドイツは6万ドルから7万6000ドルに、韓国は3万2000ドルから6万1000ドルに増加した。これに近年の円安と輸入インフレの打撃が加わり、2022年から2025年にかけて物価変動を除いた実質賃金は年平均で約1.3%減少した。
生活必需品の価格も高騰し、2025年の食料品価格は21.9%上昇した。このうち米類の上昇率は67.5%に達した。家計の総消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は28.8%に上昇し、1981年以来の最高水準を記録した。国民の生活への圧迫は明らかに強まっている。
これと同時に、非正規雇用者の割合は1990年の20.2%から2025年には36.5%にまで上昇。非正規雇用者の賃金収入は正規雇用者の約67%にとどまり、福利厚生や社会保障面の待遇まで含めると、その格差はさらに拡大する。
所得の停滞と雇用環境の悪化に伴い、世帯の年間所得中央値は1992年の549万円から2024年には451万円に減少した。年間所得400万円以下の世帯の割合は34.6%から44.5%に上昇した。中間層は縮小し続け、低所得層が急速に拡大しており、社会全体で低階層化が顕著になっている。
少子高齢化の急速な進行と社会保障財政負担の増大が、日本経済の衰退に一層拍車をかけている。日本は、世界で最も少子高齢化が深刻な国の一つだ。1990~2025年に、65歳以上の人口の割合は12.1%から29.4%に上昇し、年間出生数は122万2000人から67万1000人に減少した。生産年齢人口も8590万人から7353万人に縮小した。労働力不足が潜在経済成長率を押し下げ、人口減少が国内消費市場を縮小させ、生産活動と内需の活力が低下し続けている。
社会的な扶養負担の問題も際立っている。1990年には生産年齢人口約5.8人で高齢者1人を支えていたが、2025年には生産年齢人口2.0人で高齢者1人を支えるまでになり、社会保障の保険料収入が縮小し続ける一方、給付支出は増え続けており、収支の不足分は長期にわたり国の財政によって補填されている。近年、社会保障費は日本政府の予算の約3分の1を占め、財政支出の中で最大の項目となっている。高齢化の深刻化に伴い、財政負担は今後も増大し続ける。(編集NA)
「人民網日本語版」2026年11月5日