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輸入博で世界のイノベーション動向を「先取り」

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(画像著作権はCFP視覚中国所有のため転載禁止)

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第9回中国国際輸入博覧会(輸入博)がまもなく開幕する。今回の輸入博は、最先端のイノベーション成果が勢揃いし、「世界初公開、アジア初出展、中国初披露」の数が歴代最高を更新し、世界のイノベーション動向を「先取り」する場となる。

■広がり続ける応用の地平線

人工知能(AI)に関する分野を見てみると、AIが身体性を持ち始めている。インテリジェント・レーシング・ファンデーションは人型ロボットによる卓球対戦テストを展示し、人間が関与することなく、ロボット自身が視覚認識、軌跡予測、戦術選択、打球プランニングなどの機能によって高速かつ連続したラリーを行う様子を紹介する。

AIは日常生活にも浸透している。ボッシュはスマートハイブリッド全館空調ソリューションを展示し、冷房・暖房・給湯・室内空気質を一体的に管理し、AIの自己学習によりエネルギー需要を予測判断する様子を紹介する。シーメンスの人型ロボット全プロセスエンドツーエンド(E2E)ソリューションは、ロボット本体の設計、プロセスシミュレーション、バーチャルコミッショニング(仮想試運転)、産業の現場での応用などのプロセスをカバーしている。

■イノベーション成果の具体的な応用シーンへの導入が加速

医療分野では、メドトロニックがブレイン・コンピューター・インターフェース(BCI)のクローズドループエコシステムを展示する。このシステムは、パーキンソン病、本態性振戦、ジストニア、てんかんの患者に向けて、よりスマートでカスタマイズされたソリューションを探求している。

食品・パッケージング分野にも新たな応用が数多く登場する。ルイ・ドレフュスは特殊なリン脂質やタンパク質を含む一連の革新的な動物栄養製品を展示する。シナールマス・グループAPP(アジア・パルプ&ペーパー)はパッケージングのソリューションをめぐり、食品や医薬品などの分野における紙ベース材料のプラスチックに代わる応用を展示する。

■多国籍企業が中国でのイノベーション事業展開を加速

中国市場をグローバルイノベーション戦略に組み込む多国籍企業がますます増えており、中国人消費者のニーズを踏まえて製品やサービスを調整するとともに、中国国内のパートナーとの協力を通じてイノベーション成果の実用化を推進している。

ニュージーランドの乳製品大手フォンテラの周徳漢(Teh-han Chow)中華圏最高経営責任者(CEO)は、「輸入博はこれまでずっと当社にとって、中国のパートナーとの結びつきを深め、中国国内の市場・産業のニーズの変化を把握し、革新的な製品とソリューションを紹介する重要な場となってきた」と話す。

フォンテラは輸入博をよりどころにして中国市場への理解を絶えず深めるとともに、市場の観察を現地でのイノベーション実践へと転化させてきた。2026年6月には、四川省成都市に新たな応用センターを設立。現地の顧客と提携して、市場に合った高付加価値の乳製品応用ソリューションを共同で打ち出していく。(編集KS)

「人民網日本語版」2026年11月3日


日本の若い世代の認識を歪める歴史修正主義

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日本の若者グループが10月31日のハロウィンのイベントでナチスの旗を掲げたことが、国際世論を騒然とさせた。また、日本のテレビドラマ「VIVANT」のシーズン2も、善悪を逆転させ、歴史を歪曲したために、各方面から批判を浴びた。歴史的なシンボルや戦争のシンボルが娯楽化されるなか、日本の若い世代は戦争や国家、歴史的責任をどのように理解していくのだろうか。戦争体験者が次第に世を去り、戦争の記憶から徐々に遠ざかっている日本社会において、次の世代が戦争への警戒心を失うのを防ぐにはどうすればよいのだろうか。(文:高梓菁・山東大学国際問題研究院専任研究員、アジア研究センター副主任。環球時報掲載)

日本右翼勢力は、歴史修正主義を大衆文化や日常生活へ浸透させようとしている。歴史教科書の改訂、侵略の歴史を否定する政治的発言、靖国神社への参拝に加え、日本右翼はアニメや漫画、雑誌、ゲーム、小説、インターネットなど多様な情報発信経路を通じて、戦争の歴史に対する社会の認識を変えようとしている。

歴史修正主義の拡散は、しばしば隠蔽性を伴う。それは必ずしも侵略の歴史を直接的に否定するものではなく、歴史の一部を選択的に提示したり、娯楽的な表現や感情に訴える物語を用いたりすることで、戦争責任を徐々に矮小化することもある。ナチスの旗のように、明確な歴史的意味を持つシンボルが、珍しさを求める対象や冗談の種、あるいは個性を誇示するための要素として恣意的に消費されるとき、それが本来深く結びついているレイシズム、侵略戦争、人道に対する罪の歴史の記憶が、模倣や拡散の繰り返しの中で、その背景から切り離され、ひいてはそのシンボルに関係する歴史的犯罪の本来の道徳的な重みを次第に失っていく恐れがある。

こうした認識の偏りは、若い世代の国家アイデンティティや対外認識にも影響を及ぼしかねない。歴史問題が民族主義的感情やネット世論の影響をより強く受けるようになると、侵略の歴史を正視することに「日本の国家イメージの否定」というレッテルが貼られ、歴史問題に対する他国の批判も、日本への「言いがかり」、さらには「敵視」と誤解される可能性がある。日本の若い世代が次第に軍国主義を遠い過去の歴史とみなし、戦争責任を回避可能な政治的論争と捉えるようになれば、軍拡や戦争動員に対する日本社会の警戒心も、それに伴い弱まることになる。

歴史の記憶を継承するには、史実を覚えることだけに頼るのではなく、歴史のナラティブを分析し、歴史の文脈を理解し、戦争責任を省察する能力を育むことがより必要だ。日本の若い世代が戦争をどのように認識するかは、日本自身の国家としての進路に関わるだけでなく、日本とアジア近隣諸国との相互理解にも関わり、さらには地域の平和と戦後の国際秩序の将来にも関わる。(編集NA)

「人民網日本語版」2026年11月3日


中国政府の特使と特別代表が中東・湾岸地域などの国々を訪問しシャトル外交展開へ

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中国政府の特使及び特別代表が中東・湾岸地域、紅海・「アフリカの角」地域の国々を相次ぎ訪問してシャトル外交を展開することについて、外交部(外務省)の毛寧報道官は2日の定例記者会見で次のように説明した。

習近平国家主席が中東地域の平和と安全の促進に向けて提起した一連のイニシアティブや主張、及びアフリカの紛争問題の解決に向けた各国の建設的な関与のための4原則を実行に移すため、中国政府の翟隽・中東問題担当特使が11月上旬から中旬にかけてイラン、オマーン、サウジアラビアを訪問する。また、中国政府の劉顕法・アフリカ問題担当特別代表が11月上旬から中旬にかけてエチオピア、ジブチ、エジプトを訪問し、外交部の胡長春・「アフリカの角」問題担当特使が11月上旬にエリトリアを訪問する。

中国の特使及び特別代表が同時期にそれぞれ地域各国を相次ぎ訪問してシャトル外交を展開するのは、和平交渉を促進し、緊張を緩和し、地域の平和と安定の維持に建設的な役割を果たすことが目的だ。(編集NA)

「人民網日本語版」2026年11月3日


日本の市民団体が高市政権の軍拡と憲法改正に反対し集会を開催

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日本の市民団体が1日、九州各地における日本の軍事動向を注視し、高市政権の軍張・改憲政策に反対する集会「九州を戦場にはさせない」を熊本県熊本市で開催した。中央テレビニュースが伝えた。

集会は市民団体複数が熊本市健軍文化ホールで開催。熊本、大分、佐賀、長崎などの市民団体の代表が、日本政府による軍備強化に反対する各地の活動を紹介し、高市政権による「再軍事化」に懸念を表明した。

福岡の市民団体の代表である宗晶子氏は「(日本は)どんどん軍拡が進んでいると思うので、その流れを止めていきたいと思っている。そのためにも、高市首相が何をやっているか国民の皆さんの目でしっかりと見てもらいたい。ミサイルを買っても私たちのお腹は膨れないし、介護の人材も確保できない」と語った。

長崎市の市民団体の責任者である関口達夫氏は「日本の各地で軍拡が進んでいることを肌身で感じた。(軍拡が)住民の命を軽視した形で進められている」と語った。(編集NA)

「人民網日本語版」2026年11月3日


「ダブル11」でToken争奪? 人気ライブ配信で30分間に約2兆Token分の利用枠を販売

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11月2日夜、「ダブル11」(11月11日のネット通販イベント)セール期間中、中国の人気インフルエンサー・李佳琦さんのライブコマース配信で、初めて目に見えない商品「Token(トークン)」が登場した。大手インフルエンサーのライブコマースでAI演算能力関連商品が販売されるのは今回が初めてだ。

アリババの「千問オフィス(QwenWork)」個人会員の月額プランは、販売開始からわずか10分で5万件を販売。30分間で累計約10万件に達し、それに相当するAI演算能力の利用枠は計約2兆Tokenとなった。

Tokenは、AIが文章を理解・生成するための最小単位で、ユーザーが購入しているのは実はAIの利用枠だ。今年、天猫(Tmall)は初めてTokenを独立した販促品カテゴリーとして設けた。

データによると、10月20日の「ダブル11」セール初日、淘宝(タオバオ)のToken類の取引額は前月比450%増となった。

また、智譜(Zhipu)が天猫に公式旗艦店を開設してから48時間以内に、同ブランドの検索数は前期比で約50倍に増加。AI Tokenなどのサブスクリプション商品の取引額も前期比で160%以上増加した。(編集JZ)

「人民網日本語版」2026年11月3日


新技術・新製品が高齢者向け環境整備にもたらした変化とは?

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現在、中国の60歳以上の高齢者人口は3億2300万人を超えており、その中には後期高齢者や要介護高齢者もいる。歩行や起き上がりといった日常の動作も、こうした人々にとっては大きな困難を伴う。今年、国は各地が新技術を活用して、リハビリ補助器具、多機能介護ベッド、健康モニタリング機器などの新製品を開発することを支援・奨励している。新技術は高齢者向け環境整備にどのような変化をもたらすのだろうか。中央テレビニュースが伝えた。

山東省浜州市にある高齢者産業パークを訪れると、1万種類を超える高齢者向け製品を目にした。道路状況をリアルタイムで音声案内するAR(拡張現実)メガネから、呼べばすぐに応じるスマート便器、さらには高齢者の動作を感知して自動的に昇降するソファまで、その多くは高齢者の日常生活における悩みや困難に着目し、先端技術を組み合わせて開発されたものだ。

ある高齢者が、パーキンソン病患者向けに開発されたスマートシューズを試着していた。この靴を履くと、つま先からレーザー光線が照射され、利用者はその光線に沿って足を上げながら前に進むことができる。開発エンジニアの苟文明氏は、「この靴の底部には6つのセンサーが搭載されており、センサーによるデータ収集と荷重システムのアルゴリズムを用いてレーザーを照射する仕組みだ」と説明。

要介護高齢者の中には、長期間ベッドで寝たきりとなり、自由に動けない人もいる。最新の脳波制御介護ベッドは先ごろ量産化され、介護施設での使用が始まった。記者はヘッドバンドを装着し、画面に向かって目を瞬かせることで、思考による指令を出し、ベッドの高さを調整したり、照明やカーテンを操作したりすることができた。これにより、長期間寝たきりの高齢者の「動きたいのに動けない」という悩みが解決された。

今後5年間で、中国では介護職員が500万人以上不足すると見込まれている。今年、国は実習・訓練拠点の整備を加速させ、大規模な職業技能向上研修を実施するとともに、より多くの雇用機会の創出に取り組んでいる。

河南科技職業大学にある延べ床面積2万3000平方メートルの実習・訓練センターは、実際の臨床現場の環境を完全に再現する形で設計されている。実習科目には、基礎看護、専門看護、救急看護、リハビリ看護のほか、高齢者看護、リハビリ評価、運動療法なども含まれている。同大学は現地の十数カ所の医療機関と共同で実習・訓練拠点を設立しているほか、周口市中医院と連携してリハビリテーション治療の医教連携教室を開設し、毎年600人以上の高齢者介護・健康管理分野の専門人材を育成している。(編集YF)

「人民網日本語版」2026年11月3日


中国の地下ナビゲーションが技術的ブレイクスルー 人物の静的測位精度が0.2メートル未満に

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資料写真

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河北省雄安新区にある中国電子科技集団ネットワーク通信研究院(以下、「ネットワーク通信研究院」)のエンジニアである陳沖氏は、車で雄安サイエンスパークの地下駐車場に到着すると、「星原ナビゲーション」アプリを開き、「駐車する」をタップした。すると、駐車スペースの総数、空きスペースの数、具体的な位置が一目で確認できた。駐車スペースを選択すると、ナビゲーションは地上から地下まで途切れることなく続き、入口やスロープ、分岐路を通って目的の駐車スペースまで案内してくれた。陳氏は、「地下駐車場で、もうあてもなく場内をぐるぐる回る必要はない。ナビゲーションに従って進めば、各階の駐車スペースの状況が一目で分かる。途中で駐車スペースが埋まった場合も、システムが速やかに新たな空きスペースを教えてくれる」と話す。人民日報が伝えた。

陳氏が体験したこの地下駐車場向けスマートナビゲーションサービスを技術面で支えているのが、ネットワーク通信研究院の総合時空ネットワーク・装備技術国家重点実験室のチームが開発した「星原」北斗マイクロ基地局地下空間測位・ナビゲーションシステムだ。

同実験室の室長でプロジェクト責任者を務める蔚保国氏によると、チームは地下駐車場に北斗マイクロ基地局を設置して北斗の信号を放射することで、スマートネットワークの構築と地上・地下をシームレスにつなぐ測位・ナビゲーション技術のブレイクスルーを実現した。これにより、一般的なスマートフォンでも、地下空間で測位・ナビゲーションを利用できるようになった。

雄安新区では、地下空間の開発がスマート化建設の重要な分野となっており、測位・ナビゲーション技術には極めて高い精度、処理容量、スマート化水準が求められている。「星原」北斗マイクロ基地局地下空間測位・ナビゲーションシステムにより、作業員の巡回点検、集団作業の管理、無人物流などが実現可能になった。

巡回点検員が危険区域に入ると、バックエンドから速やかに警告が発せられる。また、無人輸送車両は衛星信号の届かない地下通路でも安定して走行し、正確に停車することができる。陳氏は、「当社が独自開発したこの地下空間測位・ナビゲーションシステムの実測データによると、地下空間における人物の静的測位精度は0.2メートル未満であり、高速無人車両はサブメートル級の安定したナビゲーションを実現できる」と説明する。

地下空間では信号の状況を「明確に把握できず、正確に測定できない」ことが、測位・ナビゲーションを制約する最大の課題となっている。チームは、オンラインでのリアルタイムデータ収集とオフラインでのモデル最適化を組み合わせたデジタルツインによるチャネルモデリング手法を独自に考案した。この新しい手法は、現代の天気予報に似ている。現場の最前線は「気象衛星」のようにリアルタイムで環境の変化を感知し、バックエンドは「予報センター」のように、長期的に蓄積したデータを組み合わせて繰り返し計算し、モデルを補正する。地下環境に変化が生じれば、モデルもそれに応じて調整できる。

この技術の中核は、「地下無線環境マップ」を作成することにある。これは天気図のようなもので、信号がどこで強く、どこで弱いのか、どの方向から伝わり、到達までにどれほどの時間がかかるのかを視覚的に示す。蔚氏は、「このマップを活用することで、従来は目に見えず、手で触れることもできなかった無線信号を観測・予測・推定できるようになる。その結果、地下空間の測位・ナビゲーションに信頼性の高い基盤を提供し、信号の状況を『明確に把握できず、正確に測定できない』という課題を根本から解決できる」と説明している。(編集KN)

「人民網日本語版」2026年11月3日


2026年世界インターネット大会・先端科学技術賞が発表

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2026年世界インターネット大会・先端科学技術賞の授賞式が2日午後、浙江省烏鎮で開催された。科技日報が伝えた。

量子コンピュータープロトタイプ機「九章4号」、モノのインターネット(IoT)の拡張性に関する理論と手法という2つの基礎研究、「AIによる知覚の強化:フィジカルAIに向けたマルチモーダル触覚知覚の重要技術プラットフォーム」、清華大学、中国科学技術大学、南京郵電大学による「モノのインターネットの拡張性に関する理論と手法」など、計20件のプロジェクトが受賞した。

世界インターネット大会国際組織が主催するインターネット分野の国際的な科学技術賞である先端科学技術賞は、世界のインターネット分野から幅広い関心と積極的な反響を得ている。今年の同賞には、世界43カ国・地域から申請があり、人工知能(AI)、集積回路、量子情報、宇宙情報、ネットワーク通信、ライフ・ヘルスケアなど、複数の先端分野を網羅する有効な応募成果436件が寄せられた。(編集YF)

「人民網日本語版」2026年11月3日


山東省、サーモンの産業チェーン構築を加速

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山東省は今、深海・遠海のインテリジェントいけすでの養殖から、陸上拠点での種苗生産・環境適応、設備の研究開発、加工販売に至るまで、サーモンをめぐるトータルな産業チェーンを急ピッチで構築している。

黄海では、大型養殖いけすが海面にそびえ立ち、数万匹のサーモンが透き通った海水の中を泳ぎ回っている。これは可動式の支柱安定・着底型養殖いけす「財金・海上糧倉1号」で、養殖水域は約6万立方メートル、サーモンの年間生産量は1000トンに達する。

中国のサーモン産業チェーンはここ数年、消費ニーズの急増に伴い、品種改良、種苗生産、設備製造、養殖、加工、販売など、各方面へと絶えず拡大してきた。

山東省青島市では、サーモンが移動可能な「海洋牧場」に運ばれ、養殖されている。今年5月には、15万トン級養殖工船「国信1号2-2」で、船内の養殖槽で育てたサーモン約3000匹が出荷され、超大型移動式養殖工船の上で初めてサケ・マス類の大規模・商業化養殖を実現した。

1粒の魚卵から1匹の成魚まで、種苗の育成から深海・遠海での養殖まで、単一の養殖工程から設備や科学技術、加工など関連産業の連携まで、サーモンは今や山東省における現代海洋漁業のモデル転換・高度化推進の1つの縮図となっている。中でも日照市は、サーモントータル産業チェーン特別計画を打ち出し、2035年をめどに産業チェーン全体の生産額を100億元(1元は約23.7円)規模に引き上げるとしている。(編集KS)

「人民網日本語版」2026年11月3日


初公開・初展示・初披露!輸入博が常に新しさを保ち続ける理由

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第9回中国国際輸入博覧会(輸入博)が11月5日から10日まで上海で開催される。出展する海外企業は過去最多の4142社に達し、総展示面積は初めて44万平方メートルを突破。世界初公開、アジア初展示、中国初披露となる展示品は480点を超える。

9年目を迎えた輸入博は、なぜ常に新しさを保ち続けられるのか。9つのデータから読み解いていこう。

(編集JZ)

「人民網日本語版」2026年11月3日


2026「一帯一路」メディア協力フォーラムが福建省で開催

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2026「一帯一路」メディア協力フォーラム開幕式の現場。撮影・張武軍

2026「一帯一路」メディア協力フォーラム開幕式の現場。撮影・張武軍

2026「一帯一路」(the Belt and Road)メディア協力フォーラムが11月3日、福建省福州市で開催された。人民日報が伝えた。

参加者は、「『一帯一路』共同建設は、中国が提唱したイニシアティブから国際的な実践へと変わり、すでに高い評価を受ける国際公共財となり、世界最大規模で、範囲が最も広く、影響が最も大きい国際経済協力の場となっている」との見方を示した。

2026「一帯一路」メディア協力フォーラム開幕式の現場。撮影・張武軍

2026「一帯一路」メディア協力フォーラム開幕式の現場。撮影・張武軍

また、別の参加者は「各国メディアは、シルクロードの物語を共に発信し、政策の意思疎通、民心の通じ合いの促進者、シルクロードの物語の記録者、発信者、良好な世論環境を作り出し、守る者としての役割をしっかり果たすべきだ」との見方を示していた。

人民日報社と福建省人民政府が共同で開催する今回のフォーラムのテーマは、「同じ志は山や海を越え、シルクロードのハーモニーとなる」。100の国及び国際・地域組織、182のメディアと機構の代表約200人が参加した。(編集KN)

「人民網日本語版」2026年11月3日