中国共産党第20期中央委員会第5回全体会議(五中全会)が26日午前、北京で開催された。習近平総書記が中共中央政治局を代表して活動報告を行い、「全面的に厳格な党内ガバナンスの粘り強い推進における若干の重大な問題に関する中共中央の決定(討議稿)」について説明した。会期は29日まで。(編集LX)
「人民網日本語版」2026年10月26日
日本メディアの26日付報道によると、日本の福田康夫元首相が22日、死去した。90歳だった。外交部(外務省)の郭嘉昆報道官は26日の定例記者会見で、「中国は福田康夫元首相の死去に深い哀悼の意を表し、遺族に心からの弔意を表する。福田元首相は中国人民の古くからの友人であり、中日関係の改善と発展を推進するために大きく貢献してきた」とした。
郭報道官は、「福田元首相は以前、中日間の四つの政治文書は中日関係において順守すべき原則を規定したもので、われわれは常に心に銘記し、これに反することをしてはならないと指摘した。この力強い姿勢表明は、日本の一世代上の政治家の信義と責任感を体現している。日本の為政者は深く自省すべきだ」とした。(編集LX)
「人民網日本語版」2026年10月26日
炒め調理ロボットは今、チェーンレストランと学校の食堂で急速に普及している。中国ホテル協会がまとめたデータによると、炒め調理ロボットは中国式ファストフードチェーンとカジュアルダイニングの分野での普及率が30%に達したという。
ランチタイムがピークを迎える頃、広東省深セン市のファストフードチェーン店では、シェフが炒め調理ロボットの力を借りながら料理を作って出していた。シェフによると、「料理メニューのミニプログラムを開き、スワイプして起動させると、調理することができる。ロボット2台で1日に料理600~700皿の調理を軽々とこなせる」という。

一般のレストランだけでなく、学校の食事シーンでもロボットは大活躍だ。広東省広州市のある学校の食堂には3台の炒め調理ロボットが導入され、ロボット1台の調理鍋で一度に約20キログラム近い食材を調理できる。1人の作業員が3台のロボットを同時に操作して、1千人近い教員・学生に昼ご飯を提供している。

広東省東莞市にあるロボット工場では、製造ラインがフル稼働している。昨年から注文が大幅に増加しており、今年の生産能力は昨年の2倍以上になるという。関連企業の責任者は、「今年1-9月には、炒め調理ロボットの販売台数が前年同期比で200%以上増加し、技術もどんどんアップデートされている」と説明した。
「世界炒め調理ロボット産業発展報告」によると、2030年までに、中国の炒め調理ロボット市場の規模は117億元(1元は約23.6円)を超えると予測されている。(編集KS)
「人民網日本語版」2026年10月26日
1895年から1945年までの50年の長きにわたり、日本は中国の台湾を侵略・占領し、植民地支配を行った。これは台湾同胞に甚大な惨禍をもたらし、台湾の歴史における最も暗い1ページとなった。この半世紀間に日本の植民地支配者が台湾で犯した人道に対する罪は枚挙にいとまがなく、暴力的鎮圧、経済的略奪、文化侵略が一貫して続いた。その間、台湾同胞は終始祖国を慕い、民族の気骨を堅守し、日本の植民地支配者に対して不撓不屈の闘争を続け、ついに台湾の光復(中国への復帰)を迎えたのである。この歴史を改竄することは許されず、消し去ることは許されず、忘れ去ることは許されない。新華社が伝えた。
憤りを覚えるのは、日本右翼勢力が軍国主義による植民地支配の犯罪を直視して反省することを拒み、日本による台湾への侵略と植民地支配の歴史の矮小化、さらには美化を企て、戦後の国際秩序に公然と挑戦し、台湾同胞を含む中国人民全体の民族感情を深刻に傷つけていることである。
日本右翼勢力は、日本による台湾への残虐な植民地支配の歴史を意図的に矮小化し、さらにはそれをいわゆる「統治」と表現している。これは悪行をかばい、正義を踏みにじる行為である。日本軍は台湾で放火・殺戮・略奪を行い、悪事の限りを尽くし、罪のない民間人多数をむごたらしく惨殺した。65万人余りの台湾同胞が日本軍によって殺害され、多数の民衆が強制労働させられ、その死亡率は40%にも達した。また、約20万人の台湾の若者が強制的に軍に徴用され、数万人が日本の軍国主義のための捨て駒となった。さらに、2000人余りの台湾女性が「慰安婦」となることを強いられた。
50年間にわたり、日本の植民地支配者は銃剣と銃砲による残酷な高圧的支配を行い、台湾同胞は恐怖と屈辱の中で暮らした。日本による台湾の侵略・占領は、いわゆる「統治」などでは決してない。その植民地支配下の犯罪行為には、動かぬ証拠が山のようにある。
抗日戦争勝利及び台湾光復81周年に際し、日本による台湾植民地支配下の累々たる犯罪行為を暴き出すのは、歴史を銘記し、烈士を追想するためだけではなく、それ以上に歴史の正義を守り、人類の良識を守り、中華民族の共通の郷里を守るためである。
歴史を改竄することは許されず、真実を消し去ることは許されない。侵略の歴史への確定判決を覆し、戦争犯罪を「美化」しようとするいかなる企ても、必ず失敗に終わる。(編集NA)
「人民網日本語版」2026年10月26日

文化クリエイティブグッズ「ストレス解消博物院」

青銅器「晋侯鳥尊」
山西博物院の文化クリエイティブグッズ展示ホールに足を踏み入れると、上から見ると正方形で、横から見ると「斗」や「鼎」といった容器をイメージした外観の山西博物院を精巧に再現した「ミニチュア博物館」や、伝統衣装を着て太鼓を叩く文化財「鴞卣」、西周の時代の青銅重器「晋侯鳥尊」などのグッズが目に飛び込んでくる。これらは「ストレス解消博物院」と呼ばれる組み立て式文化クリエイティブグッズの新商品で、組み立てた後、装飾品として飾ったり、コレクションにしたりすることができる。この文化クリエイティブグッズは、歴史ある建築物を建造する知恵、1千年以上の歴史を誇る文化財、トレンドとなっている遊びが一体となっている。こうしたグッズによって、重厚な歴史を誇る三晋文化が博物館から飛び出し、日常生活に身近なものになり、若い消費者に新たな体験が提供されている。人民日報が伝えた。
中国初の国産AAAゲーム「黒神話: 悟空(Black Myth: Wukong)」や中国国産アニメ「浪浪山小妖怪(Nobody)」が近年、大人気となっているのを背景に、山西省の歴史ある建築物を見て回る観光も人気となっている。博物館や文化財展示、関連文化クリエイティブグッズの人気が高まり続けるにつれて、若者が文化クリエイティブグッズ消費の主力となっている。山西晋観文創発展有限責任公司の文化クリエイティブグッズ責任者の姚香氏は、「今の若い消費者は、体験や情緒的価値のために喜んで財布のひもを緩める。これが博物館や文化財展示、文化クリエイティブグッズにとって新たなイノベーションの機会となり、体験式や没入型の文化クリエイティブ消費が新たな競争の場となっている」との見方を示す。
1年以上試行錯誤して打ち出された「ストレス解消博物院」組み立てキットは、今年7月に発売されると同時に大ヒット商品となり、夏休みシーズンに、山西省の博物館や文化財展示、文化クリエイティブグッズ消費市場を盛り上げた。姚氏は、「若者がこのキットを買うことで手に入れるのは装飾品だけでなく、『お持ち帰りできる博物館』も手に入れている。ペースの速い生活をしている若者は、このキットを組み立てることでペースを落とすことができ、自分で組み立てた『博物館』を見て達成感に浸ることができる。博物館でグッズを買うことで、文化的価値や情緒的価値も得ることができる」との見方を示した。(編集KN)
「人民網日本語版」2026年10月26日
2025年の中国の出生数は792万人、出生率は5.63‰、自然増加率は-2.41‰だった。では、同年の省・自治区・直轄市別の出生率、人口自然増加の状況はどうだったのだろうか。
国家統計局が集計して刊行した「中国統計年鑑2026」は、2025年の31省・自治区・直轄市の出生率、死亡率、自然増加率などを紹介している。第一財経の記者のまとめによると、同年、出生率が7‰以上だったのは9省・自治区だった。自然増加率を見ると、7省・自治区がプラスだった。

資料写真(写真提供・趙雯博)
出生率が7‰以上だったのは、西蔵自治区、貴州省、新疆維吾爾(ウイグル)自治区、寧夏回族自治区、青海省、広東省、海南省、雲南省、広西壮(チワン)族自治区の9省・自治区で、主に中国の西部エリア、華南エリアとなっている。
出生率が高い地域は、都市化率が比較的低い地域となっている。ただ、例外もあり、中国最大の経済大省である広東省の都市化率は全国4位となっているものの、出生率も上位に入っている。
2025年、広東省の出生数は100万3000人で、全国の出生数に占める割合は12.7%だった。つまり、中国で同年に生まれた子供8人に1人は、広東省で生まれたということになる。広東省は6年連続で、中国で唯一、出生数が100万人を超えた省となった。また、8年連続で、生まれた子供が最も多い省となっている。
人口自然増加率を見ると、西蔵自治区、新疆維吾爾自治区、広東省、寧夏回族自治区、貴州省、海南省、青海省の7省・自治区がプラスとなっており、やはり主に西部エリア、華南エリアの省・自治区となっている。(編集KN)

「人民網日本語版」2026年10月26日
10月24日、南方エリア電力市場が正式に運営を開始し、現時点で世界最大かつ世界で最も多忙な「電力スーパー」となった。広東省、広西壮(チワン)族自治区、雲南省、貴州省、海南省の5省・自治区の市場参加主体の登録数が29万を超え、全国の総登録数のうち約4分の1を占めている。これらの市場参加主体が今後、一つの市場で継続的に取引を行うことになる。

南方エリア電力市場は試行事業から正式な運営開始という「重要な第一歩」を踏み出し、全国統一電力市場体系の構築は新たな進展を遂げた。全国統一電力市場体系は2030年までに基本的に構築が完了する見込みだ。
これまで異なる省・自治区・直轄市の間には市場ルールの相違やさまざまな障壁が存在していた。2025年6月に継続的な取引・決済の試験運用が始まって以来、南方エリア電力市場では、発電会社、電力販売会社、電力利用者など各種市場参加主体が同じ土俵で競争を行うようになり、石炭火力発電、水力発電、原子力発電、風力発電、太陽光発電、ガス発電を含む全ての発電方法による電力が、統一されたルールの下で価格競争を展開し、価格を統一的に形成するようになった。

南方エリア電力市場の規模は拡大を続けている。
2026年1-9月、同市場の累計電力取引量は9000億キロワットアワー(kWh)に迫り、電力網全体の販売電力量の7割以上を占めた。販売電力量の増加分のうち4割は、新エネルギーによるものだ。1日当たりの取引成立電力量は最大で40億kWhを超えた。
ルールの統一後、電力は省・自治区・直轄市の境界や時間帯を越えて、よりスムーズに流通するようになり、資源の配置もより広い範囲で最適化が行われるようになった。(編集KS)
「人民網日本語版」2026年10月26日
第4回中ロ北極共同科学調査隊は22日、ロシアの科学調査船「アカデミック・M・A・ラヴレンティエフ」でロシアのウラジオストク港に帰還し、予定していた海上調査任務を無事完了した。新華社が伝えた。
第4回中ロ北極共同科学調査は8月20日、ウラジオストクで始まった。64日間の調査期間中、調査船の航行距離は9840海里以上に達した。
海上での調査期間中、中ロの調査隊員は緊密に連携し、高緯度海域の強風や高波、浮氷による航行の妨げ、複雑な海況などの困難を克服しながら、海底底質採取、水温・塩分・水深に関する多項目の鉛直断面観測、海面のスペクトル観測、海面の浮遊生物調査、海面の栄養塩の連続観測などを計画的に実施し、海洋底質、水文、気象、生物、化学などに関する大量の試料と観測データを取得した。これらは、「氷上シルクロード」の海域環境が急速に変化する法則を研究し、その変化を引き起こすメカニズムを解明するための重要な科学データと実物試料による裏付けを提供している。
今回の共同科学調査は、中国自然資源部(省)第一海洋研究所、山東科技大学、ロシア科学アカデミー極東支部太平洋海洋研究所が共同で組織・実施したもので、中国側からは計9人が調査に参加した。(編集YF)
「人民網日本語版」2026年10月26日

中国農業農村部(省)は24日、長江の洪湖区間で、生息域外保全された長江スナメリの野生復帰を実施した。洪湖の老湾旧河道で1年間にわたる野生化訓練を受けた2頭の長江スナメリが、無事に長江へ放流された。中央テレビニュースアプリが伝えた。
今回の放流は、「長江スナメリ救済行動計画」を実施するための重要な措置であり、今後の継続的かつ大規模な放流に向けた技術的なサポート支援を提供するものだ。長江スナメリの個体群の継続的な回復を促進し、長江の10年間にわたる禁漁措置の成果を定着・向上させるうえで重要な意義を持つ。2頭の長江スナメリの放流後、農業農村部長江流域漁政管理弁公室は研究機関を組織し、約3カ月間にわたって位置特定・追跡を行い、その適応能力と健康状態を継続的にモニタリング・評価する。
長江スナメリは、中国の国家一級重点保護野生動物に指定されている。同部が実施した2025年の長江全流域科学調査の結果によると、野生の長江スナメリの個体数は1426頭だった。2022年の1249頭と比べ、個体数は安定的に増加している。(編集YF)
「人民網日本語版」2026年10月26日

「グローバル・ガバナンスフォーラム2026(雄安)」(主催:中国人民外交学会)が23日から25日にかけて、河北省雄安新区で開催された。国内外から約400人の来賓が参加し、「信頼と協力の再構築:百年間なかった大きな変化とグローバル・ガバナンスの改革・整備」をテーマに、活発な議論を交わした。新華社が伝えた。
会期中、中国側はグローバル・ガバナンス・イニシアティブをさらに具体化するための8項目の実務的アクションを発表した。また、国際専門家諮問委員会が設立され、ビジョン文書が発表されたほか、複数の機関が研究報告書を発表し、「グローバル・サウス経済貿易ガバナンス共同研究ネットワーク」や「グローバル・ガバナンス・イニシアティブに関する中国・外国メディア対話メカニズム」などが立ち上げられた。こうした一連の実務的成果は、グローバル・ガバナンス・イニシアティブの共通認識から行動への転換を加速することを後押しするものだ。
会期中、国内外の来賓から寄せられたグローバル・ガバナンスの改革・整備に関する提言は、およそ450件余りに上った。国連改革の推進、世界の持続可能な発展の促進、世界貿易機関(WTO)の立て直し、人工知能(AI)の安全性の共同構築、人的・文化的交流の深化など、国際社会が現在最も関心を寄せる問題やグローバル・ガバナンスの改革・整備の重点をめぐり、国内外の来賓が5つの分科会、計22回の対話で踏み込んだ意見交換を行い、良策を共に模索した。(編集NA)
「人民網日本語版」2026年10月26日

写真提供・新華社(撮影・李賀)
米国財務省がこのほど新たな対外投資規制の規則案を発表したことについて、中国商務部(省)の報道官は24日、「この規則案は対中投資規制の対象範囲を差別的に拡大し、規制を強化しており、国家安全保障の概念を拡大解釈する典型的なやり方であり、両国首脳が達した重要な共通認識に背き、中米両国企業の正常な経済貿易協力を妨害し、国際経済貿易秩序を損なう。中国はこれに対し深刻な懸念を表明し、断固反対し、今後の事態の推移を注視し、相応の措置を講じる権利を留保する」と述べた。
また同報道官は、「中国は極めて大規模な市場を有し、非常に大きな消費と投資のポテンシャルがあり、中国に投資することは未来に投資することに他ならない。米国の対中投資規制は、中米経済貿易協力にとってマイナスであり、米国企業自身の利益にも損害を与える。中国は米国に対し、市場経済の原則を尊重し、国家安全保障の概念を拡大解釈することをやめ、経済貿易問題を政治化・武器化することをやめ、中米経済貿易協力のために良好な環境を構築するよう促す」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2026年10月26日