商務部(省)の蒋成華副部長は22日の記者会見で、「1-9月には、香港特別行政区、米国、韓国、フランス、ルクセンブルク、スイス、カナダなどの国・地域からの投資が引き続き増加した。そのうちフランスの対中投資は前年同期比で31.8%増加し、スイスは同26%増、米国は同7.7%増となり、主要な投資元の国・地域の企業が引き続き対中投資を拡大しており、中国市場における踏み込んだ事業展開に対する信頼がより強固なものになったことがわかる」と述べた。
蒋副部長は、「2026年に入ってから、中国は開放的協力によってマイナス要因の影響に対抗し、外資導入は良好な勢いを維持しており、規模の全体的安定、構造の最適化・高度化、投資元の安定と多様化といった特徴が見られる」と説明した。
外資導入規模の減少幅が縮小した。1-9月には、全国で新たに設立された外資系企業は4万7000社を超え、実行ベース外資導入額は同4.3%減の5488億1000万元(1元は約23.4円)となり、減少幅が前年同期に比べて6.1ポイント縮小した。外資系企業の輸出入総額は同24.1%増の1兆7000億ドル(1ドルは約156.5円)だった。外資系企業の再投資への意欲が高まった。同期の利益の再投資は同4.7%増の939億9000万元となり、投資に占める割合は前年同期に比べて1.5ポイント上昇した。人工知能(AI)、バイオ医薬品、航空宇宙、グリーン化学工業などの分野では、外資の再投資プロジェクトが続々と実施された。
新たな質の生産力の関連産業が外資の事業展開における新たな競争の場になった。同期にはハイテク産業の外資導入が急成長傾向を維持し、増加幅は33.8%に達し、投資に占める割合は41.6%に達した。グリーン関連では、省エネ・環境保護・クリーンインダストリーの外資導入が同11.1%増加。相次いで稼働した一連の外資系ゼロカーボン工場では、全てグリーン電力が使用されている。
デジタル関連では、デジタル経済産業の外資導入は同7%増加。多くの多国籍企業が中国の消費注目点を踏まえてオンラインチャンネル事業を展開し、SNSを活用したEC事業を踏み込んで展開するとともに、中国での営業経験を海外で再現している。また、研究・開発・設計サービス業の外資導入の前年同期比増加率は59.2%に達した。(編集KS)
「人民網日本語版」2026年10月23日
商務部(省)対外投資・経済協力司(局)の趙春峰司長(局長)は22日の記者会見で、「対外投資協力は産業チェーン・サプライチェーンの中国内外の循環をスムーズにする重要な紐帯だ。中国共産党第18回全国代表大会(第18回党大会)の開催以降、中国はグローバル産業チェーン・サプライチェーンに急速に融合しており、2025年末時点で、対外投資のストックは3兆4000億ドル(1ドルは約156.5円)に迫り、9年連続で世界トップ3を維持した。2026年1-9月には、全産業の対外直接投資が1286億2000万ドルに達し、安定した秩序ある発展を実現した」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2026年10月23日
中国国家博物館と退役軍人事務部烈士紀念施設保護センターが共同で開催する「中国工農紅軍長征勝利90周年関連資料合同展」が10月30日に中国国家博物館で開幕し、翌31日から2027年3月15日まで一般公開されることになっている。
同展では、約20団体・組織及び個人の収蔵品約400点を展示することで、紅軍が封鎖を突破して、交戦しながら約1万2500キロにわたり移動した歴史を振り返る。そして、「長征」の物語が、中国国内外で伝えられてきた様子を生き生きと描き出し、革命に関する記憶を世代を超えて守り継いできたことを示す。

中国国家博物館の研究館員を務めるキュレーターの江琳氏によると、「同展では、戦地の新聞やちらし、漫画、美術作品のほか、紅軍の元兵士の日記、家族に宛てた手紙、さらに、エドガー・スノー氏やヘレン・フォスター・スノー氏といった海外のジャーナリストが革命根拠地を取材して、まとめた当時の海外の報道などが展示される。戦地の即時宣伝、元兵士の直筆の記述、地域を越えた海外での伝播という3つの次元から、『長征』という実際にあった戦いの最中に記録が始まり、それが伝えられ、徐々に海外へと発信された過程を紹介し、長征の物語が国境を越えて伝えられ、最終的に、世界で高く評価されている人類の精神精神を象徴する不朽の記念碑となった様子を紹介する」とした。(編集KN)
「人民網日本語版」2026年10月23日
中国地震台網によると、10月22日午後10時33分、西蔵自治区那曲(ナクチュ)市巴青(バチェン)県(北緯32.40度、東経93.79度)でマグニチュード(M)7.0の地震が発生した。震源の深さは10キロ。新華社が伝えた。
西蔵自治区緊急指揮部によると、スクリーニングと集計の結果、23日午前7時の時点で、巴青県で発生したM7.0の地震が原因による死者は16人、負傷者は54人となっていることが確認された。うち11人が重傷で、43人は軽傷という。また、損壊した家屋は339棟となっている。

地震発生後、西蔵自治区緊急指揮部は、各級の各当局が迅速に人員の捜索や負傷者の救助・手当て、被災者の避難などを展開するよう手配。武装警察や公安、消防、電力配送会社・国家電網、交通当局などの救助要員が現在、被災地で捜索や救助活動を展開している。

23日午前4時半の時点で、中央、自治区、市、県の四級が調達したプレハブ1000棟やテント3239張、折り畳み式ベッド2821床、掛け布団4280枚、ストーブ200台、敷布団100枚、綿入れ上下着2000セット、ベンチコート1760着、発電機4台、手回し・ソーラー充電両用式懐中電灯1000個、ヘッドライト1000個、蔵式長衣694着といった災害救援物資が被災地に届けられた。(編集KN)
「人民網日本語版」2026年10月23日
西蔵自治区那曲(ナクチュ)市巴青(バチェン)県で22日夜に地震が発生したことを受け、中国人民解放軍西部戦区統合指揮センターは速やかに災害救助緊急対応体制を始動。直ちに被害状況を確認し、被災地域の地理的条件や気象状況を把握するとともに、地方当局の部隊派遣要請に対応し、航空部隊を指揮して偵察を実施し、被災地周辺の部隊に被災した村や町へ急行するよう指示した。新華社が伝えた。
西部戦区空軍の某部隊は23日午前0時ごろ、無人機1機を被災地へ派遣し、上空からの調査を実施して現地の映像をリアルタイムで部隊へ送り返した。西蔵軍区および武装警察西蔵総隊は深夜に命令を受けると、直ちに災害救助緊急対応マニュアルを始動し、車両20台余り、将兵300人余りを出動させ、オートバイや車など機動方式で夜のうちに被災地へ急行した。
武装警察西蔵総隊那曲支隊の将兵は、破壊・解体用、捜索・救助用、医療用、防寒・保温用の装備や物資を携行して瑪如郷に到着。住民居住区の公共施設を重点的に点検し、被災者の捜索・救助を進めるとともに、救助ルートを確保し、一刻を争って救助活動に当たっている。(編集NA)
「人民網日本語版」2026年10月23日
先ごろ、日本の高市早苗首相が再び公然と靖国神社に供物や祭祀料を奉納した他、複数の政府高官、自民党幹部、国会議員が参拝した。日本側のこうした動きは、日本の執政当局が歴史認識において大きく逆行し、歴史の正義をみだりに踏みにじり、「再軍事化」の道をひた走っていることを改めて物語っている。様々な危険な挙動は、戦後の国際秩序に体系的な打撃を与え、日本を歴史の過ちを繰り返す道へと押しやっている。新華社が伝えた。
日本の執政当局は、「防衛装備移転三原則」の改定、殺傷兵器の輸出解禁、さらには「安保関連3文書」改定における「非核三原則」を揺るがす企て、原子力潜水艦導入の検討という「コンビネーションブロー」を繰り出している。これは、かつて「ブレーキ」を取り外し、軍国主義の道を狂奔した姿と酷似している。戦後の日本が立脚してきた「平和憲法」と「専守防衛」原則は、今や「サラミ戦術」式に少しずつ切り崩しを試みられ、絶えず侵食され、形骸化させられつつある。
侵略の歴史を否認し、戦争犯罪を美化し、第二次世界大戦の戦犯を崇め、自国を取り巻く安全保障上の「脅威」を誇張し、「再軍事化」を加速させるなど、日本の執政当局は国民に当時の侵略犯罪を忘れさせ、「周りは全て敵」という危機感を強めさせるべく力を尽くしている。仮想敵国を作り出すことで「世論」をまとめ、軍備拡張路線を推し進めるこの手法は、まさに日本軍国主義の常套手段である。
いわゆる「新しい戦前」の状態に警戒しなければならないのは、まさに日本国民に対するその欺瞞性ゆえだ。軍拡は「安全保障の確保」として装われ、軍需産業の発展は「経済振興」として粉飾され、戦後の義務や約束の放棄は「普通の国」になるために必要なこととして美化される。
平和を愛する勢力は、日本の執政当局による一連の危険な動きが個別に進められる政策変更では決してなく、戦後の平和秩序を覆そうとする体系的な逆行であることを明確に認識しなければならない。歴史の暗雲が再び立ち込める中、軍国主義を徹底的に清算し、「平和憲法」の譲れぬ一線を守り抜いてこそ、制御不能となって加速しながら狂奔しつつある「新型軍国主義」という「灰色のサイ」を引き止めることができるのである。(編集NA)
「人民網日本語版」2026年10月23日
「中国海洋エネルギー開発利用報告2026」が22日、広東省深セン市で開催された2026年海洋中心都市フォーラムで発表された。自然資源部(省)海洋戦略計画・経済司の孟慶磊副司長は、中国が海洋エネルギー産業の発展に関する報告書を公式に発表するのは今回が初めてだと述べた。中国新聞社が伝えた。
同報告によると、「第14次五カ年計画(2021~25年)」以来、中国では海洋エネルギーの開発・利用に関する政策体系が継続的に整備され、その実証利用の規模も徐々に拡大してきた。累計設備容量は12.3メガワット(MW)に達している。
海洋エネルギーとは、海水をエネルギーの媒体として生み出される潮汐エネルギー、潮流エネルギー、波力エネルギー、海洋温度差エネルギー、塩分濃度差エネルギーの総称であり、重要なグリーン再生可能エネルギーだ。
孟氏は、「海洋エネルギーを大規模に利用すれば、一般家庭や工業生産にエネルギーを供給できるだけでなく、陸地から遠く離れた島や遠洋・深海域の施設などにも電力を供給でき、海洋経済の発展、GX(グリーントランスフォーメーション)の促進、人類の福祉の向上にとって重要な意義を持つ」とした。
同報告によると、中国の海洋エネルギーの開発・利用は飛躍的な発展を遂げ、技術イノベーションの水準と実証事業の成果は新たな段階に達し、新規設備容量では世界をリードしている。21年以降、中国の海洋エネルギーの新規設備容量は3.3MWを超え、世界の新規設備容量の30%以上を占めている。科学技術イノベーションが加速し、MW級潮流発電装置の独自設計・製造および運用保守能力は世界のトップレベルに達した。MW級波力発電装置は、世界で初めて遠隔離島への電力供給の実証を実現した。また、海洋エネルギーと海洋観測、海水淡水化、海面養殖、海水からの水素製造などを組み合わせた融合イノベーションも継続的に推進されている。
同報告によると、中国は近海の海洋エネルギー資源の全体状況と主要海域の資源特性をおおむね把握しており、5種類のエネルギーを網羅する主要海域の海洋エネルギー資源分布図を初期的に作成した。また、国家海洋総合試験場や野外科学観測所などで構成される海洋エネルギー設備の試験・認証体系が初期的に構築され、段階的に運用されている。(編集YF)
「人民網日本語版」2026年10月23日
国家発展・改革委員会は10月20日、初の象徴的な大規模応用シーンプロジェクトリスト計136件を正式に発表した。住宅・都市農村建設部(省)が主導して提出した「デジタル家庭全産業チェーンの育成とオープン応用シーン」が、社会ガバナンスサービス総合応用シーンに選定された。中国新聞網が伝えた。
初回の応用シーン適用都市として、深セン、青島、寧波、合肥、東莞、金華の6都市が選定され、先行して整備される予定であることが21日、住宅・都市農村建設部への取材で分かった。適用都市は異なる地域をカバーし、それぞれ経済基盤、産業形態、都市発展段階の違いを考慮し、階層別・分類別かつ差別化された実践モデルを構築し、全面的な普及に向けた強固な基盤を築く。このシーンでは、複数の主体が連携する長期的な業務メカニズムを構築する。デジタル家庭の基準体系を整備し、デジタル家庭製品とプラットフォームの相互接続などの重要コア技術に重点的に取り組む。分譲住宅、保障住宅、新築団地、老朽化団地などを実施の場として、複数のデジタル家庭産業拠点、人材育成拠点、パイロット生産プラットフォームの整備を模索する。
デジタル家庭は「良い住宅」のスマート化整備を支える重要な柱として、住宅の安全・快適・グリーンという3つの中核的基本機能を確実に実現するだけでなく、新型都市インフラ整備のデジタル応用シーンを継続的に拡大し、都市全域のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支える有力な手段となる。応用シーンの育成を通じ、スマートホームは家全体の連動・能動的な感知によるスマート居住体験へと急速に高度化する。健康管理や在宅介護などの分野も、デジタル・スマート化の新たな段階へと大きく前進することとなる。(編集SC)
「人民網日本語版」2026年10月23日
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超高層ビルが描き出すシルエットと、無数の鳥が飛び交う湿地が共存する広東省深セン市は、都市と自然の共存に関するベストアンサーを示している。
福田マングローブ自然保護区は、中国で唯一、都市の中心部に位置する国家級自然保護区だ。そこは、東アジア・オーストラリア地域フライウェイにおける重要な中継地で、毎年、10万羽以上の長距離移動する渡り鳥が、ここで羽を休め、エネルギーを蓄えている。また273種類の鳥類がそこに生息し、60種類の国家重点保護鳥類が飛び交っている。今年、世界で生息が確認されているクロツラヘラサギはわずか7746羽だが、そのうちの4.4%を占める341羽が深セン湾に生息している。
土地の価値が高い都市の中心部において、広大な湿地はどのように守られているのだろうか?
AI鳥類識別やスマート水門操作、ドローンによるパトロール、デジタルツイン基盤など、トータルチェーンにおいてデジタル化を実現し、人為的妨害を最小限に抑えながらも、最も精度の高い生態系保全を実現している。
この保護区は、「都市と自然は共存可能」という、ベストアンサーを導き出しているのだ。(編集KN)
「人民網日本語版」2026年10月23日
「知能で未来を競う――第1回知能ロボット応用技能大展」南京会場が20日、東南大学九竜湖キャンパスで開幕した。中国全土の51社が形態の異なる100台余りの知能ロボットを一堂に展示し、「中国のスマート製造」の最新成果と産業エコシステムを集中的に展示した。中国新聞網が伝えた。

会場で展示された江蘇省演芸集団のデジタル芸術団「艾鳎」の戯曲ロボット。ロボットと伝統演劇を深く融合させ、現代技術によって伝統文化に新たな活力を吹き込んでいる。撮影・泱波
開幕式では、東南大学の卒業生が創業した企業である埃斯頓自動化股份有限公司が独自開発した知能ロボットが出演する短編映像「千機競岗」が上映され、イベントの幕開けを飾った。会場では、第48回技能五輪国際大会の金メダリスト、傅宇豪氏が、南京筑領科技が開発した床タイル敷設ロボットと技能を競い合った。両者ともミリ単位の精度を追求するが、世界チャンピオンが手の感覚と経験を頼りにするのに対し、ロボットはレーザーとアルゴリズムを駆使する。標準化された施工ではロボットが自在に作業する一方、複雑な形状のタイル敷設では人間が優れた技能を発揮した。人と機械の協働による未来の姿が、生き生きと示された。

東南大学機械工学院の博士課程学生が、同大学の王興松教授の研究チームが開発したヘビ型産業用ロボットを実演した。このロボットは、航空機のエンジンなどの狭い空間で検査作業を行うことができる、独自の3層連動構造を採用している。撮影・泱波
大学のイノベーション成果展示エリアでは、若手研究チームによる小さいながらも優れた研究成果が注目を集めた。東南大学機械工学院の博士課程学生は、王興松教授の研究チームが開発した小型ヘビ型医療ロボットを舞台上で実演した。このロボットは、独自の3層連動構造を採用し、航空機のエンジンなどの狭い空間で検査を行うことができる。さらに、東南大学の展示エリアでは、大深度の氷下湖を掘削しながらサンプリング・探査を行うシステム「極氷1号」、放射性粒子を用いた人工知能(AI)支援の血管内治療ロボット、精密に動作する神経義手、空飛ぶクルマ「鯤鵬2号」、血管網を対象とするマイクロ・ナノロボット群など、複数の先端技術成果が一堂に展示された。
南京市江寧区の知能産業用ロボット産業クラスターが、同イベントで正式に発足した。また、南京市のロボット関連協力プロジェクト30件の契約調印式が行われ、契約総額は52億元(1元は約23.4円)に達した。(編集YF)
「人民網日本語版」2026年10月23日

安徽省合肥市と湖北省武漢市を結ぶ高速鉄道・合武高速鉄道の安徽省区間において特に難しいプロジェクトで、同省六安市金寨県の大別山奥地で工事が進められていた長嶺トンネルが10月19日、無事貫通した。トンネルの全長は7662メートルで、断層破砕帯5本、岩性接触帯3ヶ所、物理探査異常エリア21ヶ所を跨いでおり、その地質は複雑だった。合武高速鉄道開通後には、武漢市と合肥市間の所要時間は1時間に短縮されることになる。

中国の高速鉄道網「八縦八横」のうち、長江沿いを走る「沿江ルート」において、重要な役割を果たす合武高速鉄道の全長は約360キロ、設計時速は350キロ。合肥南、長安集、六安北、金寨東、南渓、麻城北、紅安、長江新区、武漢天河の9駅が設置される。(編集KN)
「人民網日本語版」2026年10月23日