中国国家移民管理局は10月20日の取材に対し、今年第3四半期に中国全土の移民管理機関が審査した出入国(境)者数は前年同期比7.9%増の延べ1億9200万人に達したことを明らかにした。新華社が伝えた。
内訳は、大陸部の住民が前年同期比7.4%増の延べ9596万人、香港特区・澳門(マカオ)特区・台湾地区の住民が同6.4%増の延べ7314万人、外国人が同15.6%増の延べ2327万2000人だった。ビザ免除措置を利用して中国に入国した外国人の数は、前年同期比24.1%増の延べ899万2000人で、中国に入国した外国人に占める割合は77.5%に達した。
第3四半期、中国全土の移民管理機関が審査した出入国(境)した列車・船・車両は前年同期比10.6%増の延べ1095万5000本・隻・台だった。(編集KN)
「人民網日本語版」2026年10月21日

側面から見ると、降車エリアの通路がハートのように見える山東省の淄博北駅が最近、「ロマンチックな駅」と話題になり、多くのネットユーザーがその前で撮影した写真をソーシャルメディアでシェアしている。
山東省淄博市ハイテク開発区に位置する淄博北駅は、2018年に建設された山東省の済南市と青島市を結ぶ済青高速鉄道沿線の駅だ。

「ハート型」の通路は淄博北駅の降車スペースで、駅と屋外をつなぐ中間スペースとなっており、雨除けや日除けなどの機能を兼ね備えている。通路の両端から駅舎に近い角度で見ると、ハートの形がはっきりと見える。
夕方になり、空が深い青色に染まった時が、写真撮影の絶好のチャンス。通路のライトと深い青色の空が競演し、やわらかな光が映る人の肌をより綺麗に見せてくれる。日が暮れると、カラフルにライトアップされた「ハート型」の通路が夜空をバックに浮かび上がり、ロマンチックな美しい景色が広がる。

1番プラットホームからは、「ハート型」の通路を斜め右に見ることができ、高速列車と「ハート型」の通路の「ツーショット写真」を撮影することもできる。(編集KN)
「人民網日本語版」2026年10月21日
中国金融40人フォーラム(China Finance 40 Forum 、CF40)の年次研究報告書が20日、上海市で開催された2026年外灘(ワイタン)年次総会で発表された。それによると、ニューエコノミーとAI(人工知能)投資が今後も引き続き製造業への投資と投資率を支える重要な要因になり、そのうちAI投資は将来の製造業投資をより大きくけん引する役割を果たすことが見込まれる。
同報告書は、AIが生産性に影響を及ぼす具体的なメカニズムを踏み込んで分析し、次の4つのパターンがあると指摘した。
(1)自動化。AIがこれまで労働者が担ってきた任務を引き継ぐ。
(2)任務をめぐる相互補完。AIが一部の労働プロセスを担当して、労働者がその他のプロセスを行うときの効率を高める。
(3)自動化の深化。AIがすでに機器により行われている任務のコストをさらに引き下げる。
(4)新たな任務の創造。AIが新たな製品、雇用、生産プロセスを生み出し、対応可能な任務の範囲を拡大する。
国内の投資構造が変化すると同時に、中国企業の海外進出も持続的に推進される見込みだ。同報告書によれば、今後しばらくの間、中国企業の海外進出は大きな流れとなり、海外進出の形態はこれまでのような商品輸出中心から、海外での投資、現地での生産、海外での産業チェーン構築へとさらに広がることが予想されるという。(編集KS)
「人民網日本語版」2026年10月21日
中国工業・情報化部(省)情報通信管理局の謝存局長は20日、国務院新聞弁公室が開いた記者会見で、「今後、条件を満たすより多くの企業が衛星IoT事業の商用試験を申請できるよう支援するとともに、適切な時期に付加価値通信事業の実証範囲のさらなる拡大について検討する」と明らかにした。中国新聞網が伝えた。
同部が同日に発表したデータによると、今年第1~第3四半期(1~9月)の電気通信業務総量は前年同期比7.3%増加した。また、1~8月のインターネット業務収入は前年同期比8.9%増加した。
具体的には、インフラ能力が着実に強化されている。中国では5G基地局525万4000カ所がすでに整備され、5G-Aネットワークのカバー範囲も段階的に拡大している。ギガビット光ネットワークの10G PONポート数は3340万個に達し、10ギガビット級光ネットワークは、住宅団地、工場、産業パークなどで試験的な導入が進んでいる。演算能力インフラについては、2026年9月末時点で、中国のAI演算能力の規模は前年同期比146%増の2592EFLOPS(EFLOPS とは、毎秒100京回の浮動小数点演算を指す)に達した。これは、中国の人工知能(AI)産業の急速な発展を力強く支えている。
謝氏によると、現在、5Gは国民経済の97の産業大分類すべてに浸透しており、産業インターネットは41の産業大分類すべてをカバーしている。また、産業用5G専用ネットワークは2万6000以上、5G工場は1260カ所整備されている。(編集YF)
「人民網日本語版」2026年10月21日

国家発展・改革委員会は関係当局と共同で、初となる象徴的な大規模応用シーンプロジェクト136件を打ち出したことが10月20日、同委員会が開いた記者会見で明らかになった。これは、応用シーンの育成と開放を推進する重要な牽引役となる。新華社が伝えた。
同委員会政策研究室副主任兼報道官の李超氏は記者会見で、「今回のプロジェクトで達成すべき課題は、3つのキーワードにまとめられる」と語る。
第一は「検証」だ。新技術・新製品・新業態の成熟と実用化の加速を推進する。例えば、スマート鉱山分野の関連プロジェクトでは、2800カ所を超える鉱山の応用シーン資源を活性化し、クラウドコンピューティングやIIoT(産業用IoT)などの技術を検証する場を提供し、効率的で安全な新しい鉱山生産方式への転換を加速させる。
第二は「開放」だ。さまざまな事業主体が発展の機会を共有できるよう支援する。例えば、ブレイン・マシン・インターフェース(BMI)分野の関連検証プロジェクトでは、BMIを活用した診断、治療、支援、消費などの各プロセスを中心に、BMIデータプラットフォーム、パイロット生産プラットフォーム、応用シーンセンターなどの基盤サービスを整備し、関連企業による製品の検証や市場の拡大を支援する。
第三は「実証」だ。より広範な応用に向けたモデルを示す。例えば、電力・エネルギー分野では、河北省北部の1000万キロワット(kW)級新エネルギーを活用して、北京市・天津市・河北省のエネルギーのGX(グリーントランスフォーメーション)と産業の協同発展を支えるプロジェクトや、新型エネルギー貯蔵を電力システムに応用するプロジェクトなどがある。
これらのプロジェクトでは、新エネルギーの高い利用率、新型エネルギー貯蔵システムの構築、グリーン産業の協同発展といったニーズに対応し、グリッド形成型のフレキシブル直流送電、フレキシブル負荷制御、風力・太陽光発電・エネルギー貯蔵の能動的な支援と統合ネットワークの構築など、一連の体系的なプロジェクトを展開し、エネルギーシステムのGXに向けたモデルを示す。(編集YF)
「人民網日本語版」2026年10月21日
広東省深セン市竜華区に位置する中国・観瀾版画オリジナル産業拠点は、300年の歴史を持つ客家古村落を活用・再生して建設された。2008年5月に始動した同拠点の国際アーティストレジデンスプロジェクトには、十数年にわたり世界各国の版画家が次々と訪れている。2026年アジア太平洋経済協力(APEC)深センサミットを契機として、今年はオーストラリア、韓国、ロシア、インドネシアなどの国から版画家30人以上が招待され、同拠点でレジデンス制作を行っている。

現在までに観瀾版画オリジナル産業拠点でのレジデンスプロジェクトに参加したアーティストたち(撮影・王暁霞)。
日本を代表するリトグラフ版画家である園山晴巳氏は、同拠点で最も早い時期からレジデンスプロジェクトに参加していたアーティストの一人であり、観瀾の常連でもある。2009年にはすでに同拠点に招かれ、制作指導を実施。2011年には深セン画院で個展を開いた。それ以降、長年にわたりその作品は中国国内各地の公立美術館に展示され、中国の人々や芸術界との交流を続けてきた。
長期にわたるレジデンスプロジェクトを経て、深センは園山氏にとって重要なインスピレーションの源となっている。彼の主要なシリーズ作品の多くは、観瀾拠点での日常から生まれている。「黒シリーズ」は滞在宿舎のカーテンの隙間から差し込む光を捉え、2024年前後に主に深センで制作された。新作の「緑シリーズ」は滞在空間に生育する植物をモチーフとし、計6点の制作を予定し、現在2点目が完成したばかりとなっている。

新作の「緑シリーズ」の一枚目を見せる園山氏(撮影・王暁霞)。
同拠点での静かな制作環境と充実した技術サポートにより、レジデンスアーティストは集中して創作に打ち込むことができている。また制作の合間には、没入型で中国文化に触れ、郷土料理を味わい、多様な人々と出会い、多元的な芸術の着想を交わすこともできる。

客家古村落の風情が残る観瀾版画オリジナル産業拠点(撮影・王暁霞)。
現在、AIが芸術創作に取って代わり得るかどうかが芸術界において活発に議論されている。インタビューの中で園山氏は、芸術創作を全面的にAIに委ねて作品を生成させることに反対すると明確に自身の考えを語った。 なぜなら、創作をAIに任せてしまうと、人間はアルゴリズムが出力した結果を受動的に選択するだけの存在に陥り、創作の主導権を失ってしまうからで、芸術のインスピレーションの源は機械の演算ではなく、人間が現実の生活から直接得る体感にあるとした。
さらに彼は、デジタル化・AI 化の波によって伝統的な芸術素材や紙媒体が急速に失われつつある現状に懸念を示した。そして、国境を越えた協働ネットワークを構築し、手仕事の技術と実体を伴う文化的遺産を守り、次世代へ継承することを呼びかけている。触覚や生き生きとした生命の感覚は人間だけが持つ特性であり、技術が進んでも消滅することはないと語るこの信念こそが、一貫して彼の版画制作を支える核心となっている。
一つの都市の文化的魅力は、奥深い歴史遺産だけでなく、開放的で包摂的な都市の品格からも生まれる。深セン市には客家の古村が培ってきた人文的なつながりがあり、同時に世界を広く受け入れる度量もある。観瀾版画拠点は、まさにこうした都市の姿を鮮やかに映し出す縮図と言える。
ここは単なる工房ではなく、世界のアーティストに開かれた文化プラットフォームだ。古村を舞台とし、版画をコミュニケーションの言語として、充実した技術的支援と自由度の高い創作環境を提供し、世界各地のアーティストがここで生活し、観察し、思索することを歓迎している。
異なる国のアーティストがここで出会い、地域文化の恵みを吸収し、現地での体験をその芸術的表現に変え、文明同士の相互理解のもとでインスピレーションをぶつけ合い、国境を越えた芸術の佳作を共に生み出している。
今後、深センはこのプラットフォームを活用し、国際的な芸術の対話を推進し続け、多様な文化の交流と共生を促進し、芸術の共通の力を世界に向けて発信していく計画だ。(文:王暁霞)
「人民網日本語版」2026年10月21日
日本政府が最近、原子力潜水艦の導入を推し進めていることを受け、日本の核分野の専門家や平和活動家らが19日、東京でシンポジウムを開催した。参加者らは、日本政府の動きについて、地域の安全保障環境と国際的な核不拡散体制に深刻な打撃を与えることになると批判した。新華社が伝えた。
参加者らは、「長年にわたり『専守防衛』原則を堅持してきた日本にとって、原子力潜水艦の導入には、政策、資金、原子力安全など多方面にわたる問題が伴うだけでなく、地域の安全保障環境と国際的な核不拡散体制にも深刻な打撃を与えることになる。日本政府は、さらなる軍拡ではなく、外交的手段を通じて緊張を緩和すべきだ」との見方を示した。(編集NA)
「人民網日本語版」2026年10月21日
雲南省大理白(ペー)族自治州洱源県茈碧湖では現在、「湖水と空の色が同じ」絶景が広がっている。青い湖面には同じく青い空が映り込み、そんな湖面を小さな船が引き波を立てながら進んでいく。その絵画のような絶景は、川を通じて淡水湖の洱海まで続いている。(編集KN)
「人民網日本語版」2026年10月21日
国家データ集団有限公司が20日、河北省雄安新区で設立された。同集団はデータ資源の開発利用を主要業務とする中央企業(中央政府直属の国有企業)で、本社は河北省雄安新区に置かれている。

同集団設立の狙いは、データ資源の開発利用を推進し、データ要素の価値を発揮させ、人工知能(AI)の発展を支え、データ産業エコシステムを発展させることにある。設立後、同集団は関係当局の指導を受けながら、中央と地方の連動を強化し、産業間の連携を深め、能力の共同利用、経験の共有、業務の共同開拓を推進し、共同でデータの価値をより高め、データ産業をより強くし、データエコシステムをより優れたものにしていく。(編集KS)
「人民網日本語版」2026年10月21日
商務部(省)の報道官は20日、「米国はいわゆる『営業秘密の窃取』問題を煽り立てて、中国企業に汚名を着せるとともに制裁を実施し、中国企業の合法的権利・利益に深刻な損害を与えている。これは非常に悪質であり、中国はこれに断固として反対する。中国は米国に対し、誤ったやり方を早急に是正するよう促す。是正しなければ必要な措置を講じて対抗し、中国企業の正当かつ合法的な権利・利益を断固として守り抜く」と述べた。
また同報道官は、「中国の人工知能(AI)企業の急速な発展は、長期にわたる基礎研究の取り組みと継続的なイノベーション投資によるもので、科学技術の自主イノベーションと開放協力を堅持してきた成果であり、中米両国と世界へ恩恵をもたらすものであり、いわゆる『営業秘密の窃取』とは関係がない。中国は米国に対し、中国企業が達成した飛躍的発展を正しく評価し、中国企業を中傷して圧力をかける行為をやめ、公平な競争が行われる市場環境を構築し、中米経済貿易協力の大局を維持するよう促す」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2026年10月21日

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中国の関係当局は19日、2026年第1-3四半期(1-9月)の国内総生産(GDP)の成長率が4.6%になったと発表した。
同期には、貿易の基盤が引き続いて突き固められた。同期の物品貿易輸出入額は前年同期比18.8%増の39兆9400億元(1元は約23.7円)に達した。貿易摩擦など外部からの圧力が減少せず増大する中で、同期の中国の貿易成長率は過去5年間の同時期で最も高く、四半期ベースと月間ベースの伸びも加速傾向を示した。
同期には、貿易における科学技術のウェイトが増加した。同期の中国の産業用ロボット、電子部品、コンピューター部品、電力機器といった製品の輸出入合計額は同58.9%増の10兆元を超え、輸出入全体の伸びを11.3ポイント引き上げた。また、集積回路の輸出は同99.1%増加した。
長江証券の伍戈チーフエコノミストは、「GDPをけん引する消費、投資、輸出の『トロイカ』のうち、輸出の増加率が高く、成長に対する寄与が際立った。特に今年に入ってから、人工知能(AI)と関連製品が中国の輸出をけん引する重要な原動力になった」と述べた。
投資について見ると、投資を安定させ、内需を拡大するための一連の措置が集中的に効果を表し、経済運営にも新たな原動力を注入した。同期には、設備・ツール・器具導入のための投資が前年比で9.7%増加し、知的財産権生産物への投資が同9.3%増加した。
また、ハイテク産業への投資が投資全体をけん引する重要な役割を果たした。国家発展改革委員会マクロ経済研究院投資研究所の郭麗岩副所長(研究員)によると、「調査研究により、目下、ハードテクノロジー、新型インフラ、現代型サービス業と製造業の融合分野へと資金が集中する流れが加速していることがわかった」という。
専門家は今後の動向について、「中国経済は引き続き圧力に直面しているが、プラス要因が絶えず蓄積されており、経済成長を支える要素は依然として複数存在する」との見方を示した。(編集KS)
「人民網日本語版」2026年10月21日