
外交部(外務省)の15日の定例記者会見で、毛寧報道官は日本メディアが靖国神社の内部議事録を初めて公開したことに関する質問に答え、「当該の記録は、当時の日本政府がA級戦犯の合祀が極めて不名誉なことであると熟知しており、後ろめたさを感じながら、決定の過程で腐心し、秘密にして公表しなかったことを改めて証明している。事実上の『戦犯神社』に繰り返し参拝する日本の為政者のどこに良心があるのか。歴史の改竄は許されず、真実の抹殺は許されない。日本軍国主義による侵略の犯罪行為には動かぬ証拠がある。日本の為政者は歴史を直視し、罪責を反省し、改心してしかるべきだ」とした。(編集NA)
「人民網日本語版」2026年10月16日
李強総理は15日、中朝新鴨緑江大橋の開通式にビデオメッセージを寄せた。新華社が伝えた。
李総理は「中朝新鴨緑江大橋は、習近平総書記と金正恩総書記が共に関心を寄せ、推進してきた国境を跨ぐ重要なインフラプロジェクトだ。互いの努力で、大橋は順調に開通した。これは両国の経済・貿易協力を力強く促進するだけでなく、双方の人的往来をさらに緊密にし、両国民間の感情的な絆を強めるものであり、中朝の伝統的な友好関係を象徴する新たなランドマークとなるに違いない。双方が大橋の開通を契機として、通関手続きを引き続き最適化し、相互接続の水準を高め、国境地域の協力の潜在力を掘り起こし、両国民の幸福を絶えず増進していくことを希望する」と表明した。
中朝新鴨緑江大橋は中国の遼寧省と朝鮮の平安北道を結んでおり、中朝間の相互接続における重要なルートとなる。(編集NA)
「人民網日本語版」2026年10月16日
北京時間10月14日夜にフランスで開催された国際かんがい排水委員会第77回国際執行理事会(IEC)で、2026年(第13期)世界かんがい施設遺産リストが発表された。そして中国が申請した河南省沁河広利渠(五竜口)、甘粛省討賴河緑洲かんがいシステム、江西省上饒市広信黄沙渠、福建省長泰竜津古陂かんがい施設の4施設が登録された。これにより、世界かんがい施設遺産に登録されている中国の施設は計46件となった。
河南省北西部に位置する沁河広利渠(五竜口)は、秦代から整備が始まり、今では2200年以上の歴史を誇る。秦代に整備が始まって以降、時代が変わっても浚渫が続けられ、拡張整備されてきた。広利渠は、中国で数少ない明代のかんがい主体施設の構造が完全な形で残っている大型かんがいエリアで、今でも、済源市と焦作市の34000ヘクタールの良質の田畑に水を送り込んでいる。

明の時代の永利洞の水源と今の広利渠の水源。

広利渠かんがいエリアの平面図。
河西回廊の中部に位置する討賴河緑洲かんがいシステムは、甘粛省嘉峪関市、及び酒泉市粛州区に水を送り込んでいる。明代に整備が始まった同施設は、主に洪水河洞子渠、討賴河干流渠系、臨水河—清水河渠系から構成されている。

討賴河北干渠。

討賴河下流の田んぼ。

甘粛討賴河緑洲かんがいシステムの主な施設遺産の見取図。
江西省上饒市広信区に位置する広信黄沙渠は宋代に整備が始まり、中国古代の山間部の小流域への影響が小さい開発モデルケースとなっている。施設には、分散型階段状開発が採用され、低地から高地へ、下から上へ水路と陂塘(ため池)を築造し、自然に流れるかんがい施設体系が作りだされている。

黄沙渠の一部。

黄沙渠かんがい施設遺産の見取図。
福建省漳州市長泰区に位置する長泰竜津古陂かんがい施設は、顔府陂と十五戸陂という2件のかんがい施設を含み、宋代に整備が始まり、800年以上の歴史を誇る。

顔府陂攔河壩

かんがい施設の見取図
2014年に創設された世界かんがい施設遺産制度は、世界のかんがいの歴史と発展を明らかにし、かんがい施設遺産の保護を促進し、伝統的なかんがい施設の優秀な治水の知恵を総括し、持続可能なかんがいの発展に、歴史の経験と啓発を提供することを目的としている。
中国の自然条件と気候は独特であるため、農業と経済の発展の基礎を下支えするかんがい施設が生まれてきた。そして、歴史を振り返ると、地域の特色が鮮明で、さまざまタイプのかんがい施設がたくさん整備され、その多くが今でも重要な役割を果たしている。世界かんがい施設遺産に登録されている中国の施設は、かんがい施設の全てのタイプをほぼカバーしている。中国は、かんがい施設遺産のタイプが最も豊富で最も広く分布し、かんがいの効果が最も際立っている国となっている。(編集KN)
「人民網日本語版」2026年10月16日
ここ数年、広東省深セン市で製造されたロボット製品の海外進出ペースが加速し、科学技術の優位性が輸出の競争力へと急速に変わりつつある。深セン税関がまとめた最新のデータによると、2026年1~8月には、深センの税区分で単独品目として分類されている各種ロボットの輸出は合計で12倍増と、大幅に増加した。

深セン湾通関地の貨物通路では、検査エリアにコンテナトラックが次々入っていく様子が見られる。国際物流代行サービス企業の税関関連業務責任者の張俊城さんは、「今年に入ってから、通関申告書に『ロボット』が登場することがますます増え、変化を実感している」と指摘。張さんの観察によれば、現在は毎月のロボット輸出の通関申告書が1万件余りに上り、前年同期に比べて40%増加し、主な輸出先は欧米諸国だという。
深セン市のロボットメーカーの生産現場では、製造ラインがフル稼働し、清掃ロボットが次から次へと組み立てを終え、梱包され、海外へ発送されるのを待っていた。責任者の呉翔さんは、「現在、当社の売り上げに占めるロボットの割合は80%以上で、今年はエンボディドロボットが新たな成長ポイントになっている」と話した。
人型ロボットと四足歩行ロボットなどは今、「デモンストレーション」から「大規模実用化」へのターニングポイントにある。工業施設の巡回検査、ビジネス関連サービスなどの応用シーンが舞台でのパフォーマンスに代わろうとしており、特に海外市場でこうした傾向が顕著だ。
別のロボットメーカーの姜宇副社長は、「2026年上半期の海外売上高は前年同期比で90%以上増加した。当社の製品は主に自動車部品、3C電子製品(コンピューター、コミュニケーション、コンシューマー・エレクトロニクス)、新エネルギーなどの重要産業で活用されている」と述べた。
深セン湾通関地検査一科の周剛副科長の説明によると、2026年1-8月には、単独品目として分類された各種ロボットの輸出額合計は同12.2倍増の111億3000万元(1元は約23.6円)に達した。そのうち清掃ロボット、産業用ロボット、手術支援ロボットなどの増加率が高いという。(編集KS)
「人民網日本語版」2026年10月16日
「China Travel」や「China Shopping」、「Chinamaxxing」、「China Cool」、さらに最近では「China Haul」といったように、「China+」のワードが相次いで海外のソーシャルメディアで検索のトレンド入りを果たしている。中国と世界の双方向の人的往来が盛んであることのほか、リアルで立体的な中国の全体像が、ますますはっきりとしていることを反映している。





「人民網日本語版」2026年10月16日
中国と朝鮮を結ぶ新鴨緑江大橋が15日午前、正式に開通した。同日、中国と朝鮮は橋の上で開通式を共同で開催した。新華社が伝えた。
中国の遼寧省丹東市と朝鮮の平安北道新義州市を結ぶ新鴨緑江大橋は道路橋で、2010年12月に着工し、2014年10月には完成していた。片道2車線で、幅は28.5メートル。3000トン級の船舶が橋の下を通過することができる基準を採用して建設されている。
丹東国境検問所は、中国の対朝貿易が最も盛んな国境検問所だ。新鴨緑江大橋開通前、鉄道道路併用橋である「鴨緑江大橋(中朝友誼橋)」があったものの、20トン以下の貨物車しか通行できなかったほか、片道一車線だった。そのため、2010年に、中国と朝鮮の政府がその橋の下流に新たに橋を建設することで合意していた。(編集KN)
「人民網日本語版」2026年10月16日

資料写真(画像著作権はCFP視覚中国所有のため転載禁止)
2026国際ウィンタースポーツ博覧会が10月15日、北京で開幕した。開幕式で発表された「2026中国氷雪産業発展研究報告」によると、2025年の中国の氷雪産業規模は1兆元(1元は約23.6円)の大台を突破し、1兆53億元に達した。
報告書は、中国の氷雪産業が現在、規模拡大から質と効率の向上へ、政策主導から市場との連携へ、個別分野の突破からエコシステム全体の連携へと発展する重要な段階に入っていると指摘した。産業構造を見ると、川上では供給体制の整備が続き、川中ではサービス業態の拡大が加速し、川下では消費シーンが絶えず広がっている。
報告書によると、中国の氷雪消費の構造も、基本的な参加ニーズを満たすための個別の消費から、スポーツ、レジャー、体験価値を兼ね備えた多様な消費へと広がっている。具体的には、氷雪消費が単一項目への支出から多層的な消費の組み合わせへと変化し、デジタル技術によって消費が「商品の購入」から「データ化サービス」へとさらに拡大している。また、消費市場も資源所在地周辺や地元住民による消費から、地域を越えた広域的な顧客層へと広がりつつある。(編集JZ)
「人民網日本語版」2026年10月16日
王毅中共中央政治局委員兼外交部部長(外相)は15日、アゼルバイジャンのバクーで開催されたアジア相互協力信頼醸成措置会議(CICA)の第7回サミットに習近平国家主席の特別代表として出席し、演説を行った。新華社が伝えた。
王部長は「CICAはアジア諸国が自主的に立ち上げ、手を携えて共に構築してきた全アジアの対話・協力の場だ。発足以来、平和共存五原則を積極的に提唱し、信頼醸成措置に関する協力を体系的に推進し、一貫して多国間主義を実践し、アジアの平和と安全のための信頼基盤をたゆまず築いてきた。中国は、アゼルバイジャンが議長国在任期間にCICAの協力促進と『より強いアジア』の構築に向けて払ってきた努力を高く評価しており、引き続きCICAのプロセスを力強く支持し、これに積極的に参加していきたい」と表明した。
王部長は以下の4点を提言した。
(1)平和と安定を共同で維持する。
(2)繁栄と振興を共同で推進する。
(3)文明間の相互参考を共同で促進する。
(4)グローバル・ガバナンスを共同で整備する。
王部長はさらに、「今年は中国の『第15次五カ年計画(2026~30年)』始動の年だ。中国は平和的発展の道を揺るぎなく歩み、自国の質の高い発展によって国際情勢にさらなる安定性をもたらし、世界の成長に一層強い原動力を提供していく。中国は各国と共通認識を形成し、協力を深め、平和で安定し、繁栄し、開かれた包摂的なアジア運命共同体を共に構築し、世界の平和と発展にアジアとして一層力強く貢献していくことを望んでいる」と強調した。(編集NA)
「人民網日本語版」2026年10月16日
民政部(省)と全国老齢活動委員会弁公室は先ごろ、「2025年度国家老齢事業発展報告」を発表した。それによると、2025年末時点で全国の60歳以上の高齢者人口は3億2338万人に達し、総人口の23%を占めた。高齢化が加速し続ける中、いかにしてシルバー世代が快適で尊厳のある老後を過ごせるかが、新時代における民生保障と社会ガバナンスにおいて解決すべき課題となっている。科技日報が伝えた。
近年、高齢層向けのテクノロジー製品が相次いで発売され、リハビリ、安全確保、生活介助など、高齢者が抱える課題の解決を支援し、技術的手段によってシルバー世代の生活を支えている。極限まで軽量化された「ステルスロボット」から、コンマ数秒で素早く作動する転倒防止ベスト、さらにはワンタッチで呼び出すことができ、自動汚物処理・洗浄機能を備えたトイレロボットに至る「サイバー介護士」は、高齢者介護の様々な現場に進出し、ますます多くの高齢者がその利便性を享受している。

理学療法士の指導の下、外骨格ロボットを装着してリハビリ訓練を行う患者。(撮影・顧彬彬)
■歩行を支援する「ステルスロボット」
今年9月に開催された「2026中国国際福祉博覧会」の会場で、ある特殊な外骨格ロボットが多くの来場者の注目を集めた。従来の外骨格ロボットが大型で重く、病院やリハビリ施設での使用が一般的であるのに対して、この製品は非常に軽量で、装着してもほとんど目立たないため、「ステルスロボット」と名付けられた。
このロボットは湖南軼疆医療科技有限公司が開発したもので、対麻痺や片麻痺、下肢筋力低下などを抱える人々を対象としている。同社の段栄瓊副社長によると、「ステルスロボット」は本体の厚さがわずか2センチメートルで、身体に柔らかくフィットし、普段着の下に直接装着できる。高齢ユーザーにとっては、軽量設計によって使用のハードルが下がるうえ、目立たない外観により、周囲からの注目を避けることができ、心理的負担の軽減に寄与する。
このロボットの本当のブレイクスルーは、単に軽量にとどまらず、使用者の行動意図を正確に理解できる点にある。段副社長は取材に対し、「自社開発のAIアルゴリズムにより、同ロボットは使用者の歩行リズムをリアルタイムで予測できる。ユーザーが歩き出す瞬間にそれに合わせて動力が供給され、足を踏み出す動作をアシストする。ゆっくり歩くときには緩やかなアシストを提供し、歩調を速めると、それに応じてアシストも強まる」と話す。
雲南省玉渓市出身の龍さんは、「ステルスロボット」の使用者の一人だ。幼少期にポリオを患い、長らく杖を頼りに歩いていた。龍さんは、「このロボットのおかげで、しっかりと立ち上がれるようになっただけでなく、40年以上ぶりに自分の力で歩けるようになった。両手を自由に使え、背筋も伸ばせるようになった。このロボットによって、健常者と同じ身体機能を得られるわけではないが、一歩踏み出した時に身体が自分の意志に従って前へ進む体験に、その場で涙がこぼれた」と率直な思いを語る。
■安全を確保する転倒防止ベスト
転倒防止ベストの体験現場では、このベストを着用した体験者がまっすぐ地面に倒れても、全く無傷である様子だった。体験者が転倒した瞬間、ベストから柔らかいエアバッグが飛び出し、着用者の頭部、首、腰などの重要な部位を包み込むことができたからだ。
蘇州衣帯保智能技術有限公司のマーケティングディレクターである梁晟氏によると、この転倒防止ベストにはデュアルセンサーとAIチップが搭載されており、高精度の姿勢感知とインテリジェント識別機能を備えている。人体の運動姿勢をリアルタイムで捉え、ミリメートル単位で動作の軌跡を監視できる。このベストの最大の強みは、反応速度の速さと判断の正確さにある。日常の動作と不慮の転倒を的確に識別できるため、高齢者が普段どおりに腰をかがめたり、椅子に座ったり、ゆっくり歩いたりしても、エアバッグが誤作動することはない。一方、身体のバランスが崩れたことを感知し、転倒の兆候を予測すると、0.15秒以内にエアバッグを展開できる。
また、即時の衝撃緩和機能に加え、ベストには遠隔アラート機能も備わっている。転倒が発生すると、高齢者の子どもやホームドクターなど、緊急連絡先に自動で通知し、速やかな救助活動につなげることができる。
■尊厳を守るAIトイレロボット
高齢者が安全かつ尊厳を保ちながら、自分でトイレを利用できるようにするにはどうすればいいか。拓邦股份傘下の深セン躍上ロボット有限公司が開発したトイレロボットは、新たなソリューションを提示している。
このトイレロボットは、身体が不自由でも自力でトイレを使いたいという人々を対象に設計されている。高齢者がトイレに行きたくなったら、「ワンタッチ呼出」を行うだけで、ロボットがそばまでやって来る。ユーザーは他人の介助を受けることなく、ロボットに備えられた便座を利用して用を足すことができる。使用後には、ロボットが自動的に汚物を除去し、洗浄を行う。操作が簡単で、高齢者にとって使いやすいだけでなく、介護負担も大幅に軽減できる。
さらに、このロボットには細やかな配慮と優れた機動性が備わっている。ユーザーのプライバシーを守るため、カメラ映像に頼らない障害物回避方式を採用。15個の非視覚センサーを搭載し、AIによる立体的障害物回避システムと組み合わせることで、周囲の環境を素早く感知し、自律的に障害物を回避しながらリアルタイムで経路を調整でき、昼夜を問わず障害物回避の精度が維持される。(編集NA)
「人民網日本語版」2026年10月16日
10月14日は第57回世界標準の日だ。国家市場監督管理総局が同日発表した情報によると、中国は現在、水力発電、太陽光発電、太陽熱発電、水素エネルギーなどのクリーンエネルギー分野で、国家標準600件余り、団体標準1300件余り、国家標準の外国語版345件を承認・公表している。新華社が伝えた。
中国は世界最大のエネルギー生産国および消費国であり、風力発電、太陽光発電、原子力発電、超高圧送電などのクリーンエネルギー産業の発展は世界の先頭を走っており、標準化の取り組みが重要な役割を果たしている。
中国は主導してエネルギー分野の国際標準174件を策定・公表しており、これは公表済みのエネルギー分野の国際標準全体の約15%を占める。また、太陽エネルギーや機械式エネルギー貯蔵など、10の国際標準化組織の技術機関で事務局を務めるほか、34のワーキンググループで呼びかけ人を務めている。これらの取り組みは、エネルギー分野における国際標準化協力の強化と、世界のGX(グリーントランスフォーメーション)の促進に積極的に貢献している。(編集YF)
「人民網日本語版」2026年10月16日
商務部(省)が15日の定例記者会見で明らかにしたところによると、商務部はこのほど、関係当局と共同で2025年外商投資情報報告の年次データの集計を完了した。
データによると、2025年に年次報告書を提出した外資系企業は前年比5.7%増の46万1000社だった。中国の対内直接投資持分残高は26兆8000億元(1元は約23.6円)に達し、6年連続で増加し、世界2位となった。(編集JZ)
「人民網日本語版」2026年10月16日